事業名：
地域で進める特別支援教育充実事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 特別支援教育課 指導担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額(最終) |
0千円 |
19,870千円 |
30,487千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
19,495千円 |
19,495千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,334千円 財源：単県 追加:5,334千円
一般事業査定：計上 計上額:5,334千円
事業内容
１ 調整理由
（１）インクルーシブ教育システム推進事業
県内各地域において、共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育システムを構築するために、早期支援コーディネーター、合理的配慮協力員を配置し、地域内の体制整備の充実を図る必要性があり、国の補助制度が変更になっても引き続き市町村への支援を継続する必要があるため、調整要求する。
（伯耆町追加分）
（２）医療的ケア体制整備事業
医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する市町村立学校へ学校看護師を配置し、安全安心な学校教育を保障する必要性があり、国の補助制度が変更になっても引き続き市町村への支援を継続する必要があるため、調整要求する。
２ 調整要求額
（１）インクルーシブ教育システム推進事業
○早期支援コーディネーター・合理的配慮協力員配置事業【復活・追加】
要求額：３，５７１千円
当初要求額 | 追加要求額 | 総事業費 |
３，５１３千円 | ５８千円 | ３，５７１千円 |
（２）医療的ケア体制整備事業【復活】
要求額：１，７６３千円
財政課処理欄
国庫補助制度のスキームが見直しされたことを踏まえ、経過措置として、１年間の単県嵩上げを認めます。
経過措置の期間中に、市町村と十分に調整を行ってください。
国庫補助制度のスキームが見直しされたことを踏まえ、経過措置として、１年間の単県嵩上げを認めます。
経過措置の期間中に、市町村と十分に調整を行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
5,283 |
1,560 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,723 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
5,334 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,334 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,334 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,334 |
| 要求総額 |
10,617 |
1,560 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,057 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,334 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,334 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |