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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育財産管理費
事業名：

老朽化トイレ（洋式化）緊急整備事業費

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教育委員会　教育環境課　管理・施設助成担当　　

電話番号：0857-26-7946  E-mail：kyouikukankyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：18,022千円 　　　財源：単県　　　追加:18,022千円

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業概要

・学校のトイレの多くは老朽化しており、臭い、汚い等５Ｋと言われている。また、家庭や他の公共施設のトイレは洋式が一般的になっていることもあって、学校で大便をしたくないとの声も聞かれる等、学校現場からの要望が根強く、他の自治体でも洋式化を進める動きが拡がってきている。

    ・学校の地域開放や災害時の避難場所としての役割もある中で高齢者等の利用にも配慮するため洋式化は必要。
    ・平成２８年度監査意見においても学校トイレの洋式化が求められている。
    ・今後のトイレ整備に当たっては、生徒の生活環境を改善するため、原則として洋式化（男女トイレに和式の便房を各１とし、他は全て洋式）していく。
    ・洋式化率が著しく低い学校（棟）について、３カ年で緊急的に整備し底上げを図る。
    ・公共建築物は、施設の長寿命化対策が求められており、構造躯体の耐久性向上だけではなく、トイレについて配管設備の更新、老朽トイレの解消、便器の洋式化等の機能向上も求められている。
    ・このたび、洋式化に取り組むトイレは老朽化も著しいことから、整備に当たっては、配管設備の更新も含め長寿命化事業として取り組む。

２　必要性

（現状）
・県立学校のトイレの洋式化率は平均３７パーセントで平成２８年の監査意見でもトイレの洋式化を進めることが求められている状態。
・学校間で１０パーセントから９３パーセントと格差が著しく、洋式化率が低い学校は老朽化も著しい。
（当面の対応）
・洋式化率が低く老朽化も著しい学校（棟）のトイレについて、平成３０から３２年度の３カ年度で整備（約８億円の事業費）するよう、平成２９年度は１年目整備の設計を実施したい。
・これにより、平成３２年度末で平均して洋式化率１０パーセント増、概ね平均４７パーセントの洋式化率を目標とし、洋式化率の最低ラインも２８パーセントに引き上げ学校間格差の縮小を図りたい。
（将来的な対応方針）
・個別施設の長寿命化計画を平成３２年度までに策定するよう国から求められており、将来的なトイレの大規模改修は、長寿命化計画に基づいて年次的に実施し、洋式化率は概ね８０パーセントが目標。

３　財政課長査定

２９年度は多目的トイレの整備を優先して行うこととします。

４　復活要求を行う理由

・文部科学省の緊急提言では、学校の避難所機能の強化は、防災部局が中心となって計画し、施設整備には学校施設予算の他、防災関連予算等を活用しながら整備していくことが必要としている。
・県立学校が避難所として主に活用される体育館トイレの洋式化は完了しており、平成２９当初要求では、３校の体育館トイレの多目的化だけで、万一の場合の高齢者等の避難者用の整備であり、必ずしも生徒の普段使いのための整備ではない。
　体育館トイレの多目的化の予算を、教育施設の環境整備のための予算と同様に整理するのは適当でない。

・今回のトイレ改修は、洋式化率が著しく低く、老朽化も著しい施設に限って緊急的に整備しようとするもの。
・老朽化改修では便器だけではなく、配管回りの工事も併せて行うものであり、今、学校施設に求められている長寿命化改修工事に当たるもの。
　長寿命化改修事業は、施設の解体・改築事業に替わるものであり、教育施設の維持補修や環境整備のための営繕予算と同様に整理するのは適当でない。
　平成２８年監査意見において、トイレの洋式化を進めることが求められているが、当面の対応がとれない。

・熊本地震などの大規模災害では、指定避難所以外でも避難者の受入れをしており、文部科学省の「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言でも、避難所に指定されていない学校等においても、災害時にも避難者を受け入れる場合があるため、地域の防災担当部局と連携しながら、防災上必要となる施設整備等について、一定の備えをしておく必要があると指摘されており、鳥取県中部地震でも同様の事例があったことから、危機管理局からも取組を推められている。
・また、災害時に配慮が必要な障がい者や女性、乳幼児等には、大人数が共同生活を行う体育館だけでなく、個室の使用が必要であり、そのためには学校の管理棟や教室棟の環境の整備が求められる。
　これらについては、鳥取県地域防災計画にも定められている。

　教育委員会事務局としても、生徒の教育環境の改善が地域の防災対策の向上にもなることから、積極的に推進したい。

５　要求額

計　１８，０２２千円
区分
H29
H30
H31
H32
計
委託料（実施設計）
18,022
20,055
18,771
0
56,848
工事請負費
0
234,022
261,759
239,223
735,005
合計
18,022
254,078
280,530
239,223
791,853

・対象校（棟）については、当初要求時から更に絞り込み、５棟、１億４千万円縮減している。
※一般事業債（臨時高等学校改築等事業充当）　（充当率９０％、交付税措置０％））

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

当面の対策として一般営繕事業により、便器だけの取り換えで洋式化を図ってきた。
・平成２６年度　倉吉西（管理棟職員トイレ・男子トイレ）他
・平成２７年度　鳥取聾（生徒、来客・職員用トイレ）他
・平成２８年度　智頭農林（流通経営室身障者トイレ）他

これまでの取組に対する評価

給排水管を含む老朽化（洋式化）対策については、施設整備の経年劣化等に伴う補修・修繕や安全対策が優先される中で、大規模営繕事業でのトイレの老朽化（洋式化）対策は十分でなかった。
今後、トータルコストの低減や年度毎の事業費の平準化をしようとする中で長寿命化改修への転換が全国的・全県的に図られる中、予防保全を含めたトイレの老朽化改修を実施していく必要がある。

財政課処理欄


　２９年度は多目的トイレの整備を優先して行うこととします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 18,022 0 0 0 0 16,000 0 0 2,022
保留・復活・追加 要求額 18,022 0 0 0 0 16,000 0 0 2,022
要求総額 18,022 0 0 0 0 16,000 0 0 2,022

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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