１ 事業概要
地域とともにある学校づくりをめざして、学校・家庭・地域が一体となったよりよい教育の実現に向けて、コミュニティ・スクールの導入促進や取組充実等を行う市町村を支援する。
２ 背景
中央教育審議会答申（Ｈ27.12.21）
- 子どもたちにこれからの時代を生き抜く力を付けるためには、社会総がかりで子どもたちを育てることが必要
- 教育改革や地方創生の観点から学校と地域との協働が必要
- 全ての公立学校がコミュニティ・スクールをめざすべき
本県の取組
- これまでにコミュニティ・スクールを指定したのは3市町であり、うち2町が国事業を直接実施
- 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた地域の連携・協働による取組を進めていくためには、県としての責務を果たすことが必要
３ 現状
Ｈ28コミュニティ・スクール指定校数 27校・14.5％（国9％）
Ｈ28指定市町村数 1市2町（倉吉市・南部町・伯耆町）
Ｈ26〜28社会教育主事講習本県受講者数（学校籍） 0名
４ 事業内容
（１）「学校・家庭・地域連携協力推進事業」
（国・県・市町村各1/3）
導入促進：2ヶ年の体制づくりと加配措置
取組充実：ＣＳディレクター配置及び事業費補助
（倉吉市・境港市・南部町・伯耆町）
（２）地域連携担当教職員（仮称）の人材育成
教職員が広島大学で開催される社会教育主事養成講座を受講する経費を負担
（３）鳥取県コミュニティ・スクール推進研修会の開催
（４）コミュニティ・スクール推進啓発リーフレット作成
５ 所要額
（１）「学校・家庭・地域連携協力推進事業」
ＣＳディレクター配置 2,000千円×4市町×2/3＝5,334千円
事業費 210千円×37校×2/3＝5,180千円
（２）地域連携担当教職員（仮称）の人材育成
（３）鳥取県コミュニティ・スクール推進研修会（1回）
講師：謝金 30千円、旅費 60千円
県外発表者：謝金 30千円、旅費 60千円
県内発表者：旅費 5千円×3名＝15千円
会場費：30千円
昼食等 1.5千円×2名＝3千円
（４）啓発リーフレット
６ 成果指標等
《平成29年度の目標》
コミュニティ・スクール指定校数 37校
指定市町村数 2市4町