調整要求概要
○退職校長を活用した人材育成（復活要求）
・教職員の大量退職、大量採用の時期を迎え、ミドルリーダーや若手教員の人材育成や学校内でのＯＪＴ推進が喫緊の課題となっている。
・教育センターでは、平成２８年度から所内にＯＪＴアシストチームを組織し、「育成マップ」や「ＯＪＴガイド」を作成したり、新たに採用前の講師や学生を対象とした「とっとり未来教師セミナー（資料４）」を開催したりしながら、ＯＪＴの推進や若手の人材育成を進めている。（資料２ 教職員の資質・指導力向上のために）
・来年度は学校経営の豊かな経験と教育に対する高い専門知識をもちあわせた退職校長を特任指導主事として新たにＯＪＴアシストチームに加え、大学等の関係機関との連携を密にしながら、人材育成の取組をさらに充実させていきたい。（資料３ ＯＪＴの推進）
【一般要求財政課査定コメント】
退職校長を活用した人材育成について、引き続き、既存体制の中で対応してください。
調整要求理由
・若手の人材育成やＯＪＴを推進していくためには、若手教員への直接的な指導助言以外にも、メンターとなるミドルリーダーの育成、マネジメントを行う管理職への指導助言、コミュニケーションスキルやコーチングスキルの指導など、様々な専門知識や指導力が必要となる。
・退職校長を特任指導主事としてＯＪＴアシストチームに加えることにより、管理職から若手教員まで、それぞれの役職や年代のニーズに合った専門的できめ細やかな指導助言が可能となる。
・教職員研修等実施協議会（資料５）において、オブザーバーである県内外の大学教授から、OJTのさらなる推進のためにOB教員など、外部リソースを有効に活用することが必要ではないかというご意見をいただいている。
・平成27年度決算審査特別委員会総務教育分科会において、「多様化する学校問題への対応について、公務運営体制の改善などによりチームとしての学校の実現を図り、教員が児童生徒に向き合う時間の確保に向けた環境を整備すべき」という指摘をいただいている。本センターのOJTアシストチームをさらに強化させることが、この指摘を改善するための方策の一つとなると考える。
退職校長を活用した人材育成の効果
◎若手の人材育成
・若手育成セミナー（とっとり未来教師セミナー、採用前セミナー）や若手教員育成に係る研修（初任者研修、２年目研修、初任者指導教員研修等）を企画する際に、学校長の経験に基づいた具体的な知見を加えることにより、研修内容をより学校現場の課題やニーズに対応したものにすることができる。
・若手育成セミナー等の研修を運営するなかで、実際に学校長として若手教員を育成してきた経験をふまえた具体的な指導助言を行うことができる。
・教育センターで実施している10年経験者研修、管理職研修等を企画する際に、中堅教員に必要なメンターとしての視点、管理職に必要なマネジメントのポイントなどの知見を、学校長の経験から加えることにより、様々な年代や役職の教員の人材育成に対する意識を高める効果が期待される。
◎ＯＪＴの推進
・出かけるセンター（指導主事等派遣）の講師として校内授業研究会等で指導助言を行う際に、学校長の経験に基づいた校内組織づくりやカリキュラム・マネジメントについての具体的なアドバイスを与えることができ、ＯＪＴ推進をより一層進めることが可能となる。
◎学校長へのサポート
・学校経営における諸課題について助言を受けたい学校長への相談窓口となる。退職校長の豊富な経験に基づき、学校マネジメントのポイント、校務分掌・校内組織の見直し、学校内の潜在的リスク（学級崩壊やいじめの兆候等）の早期発見、保護者対応、地域との連携、教職員への関わり、PTA活動の活性化等について、学校長に対して具体的な指導助言を行うことができる。
調整要求額
・報酬 ３，０３６千円
特任指導主事（非常勤職員）１名・月１７日勤務・１２月
（＠１４，０００×１７＋１５，０００〈通勤手当〉）×１２月
・共済費 ５０１千円