事業名：
アグリビジネス企業参入総合支援事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
19,410千円 |
7,948千円 |
27,358千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
27,600千円 |
7,948千円 |
35,548千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
22,095千円 |
7,798千円 |
29,893千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：27,600千円 （前年度予算額 22,095千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:19,410千円
事業内容
１ 事業概要
建設業をはじめ農業以外からの企業の農業参入を推進するため、（１）参入準備段階、（２）経営開始段階、（３）経営推進段階でそれぞれ支援を行うもの。
２ 事業内容
（１）参入準備段階での支援
支援分野 | 事業内容 | 補助金額
(千円) |
| 経営の検討 | ○鳥取県企業等農業参入促進支援事業
（経営検討型）
参入準備や参入初期段階での先進地視察、技術研修、試験栽培等の取組みを支援し、合理的な営農計画の策定を促す。
【事業主体】参入を検討している又は参入後３年以内の企業
【補助率】県１／３・市町村（任意）
【補助上限額】１００万円 | 300
（333） |
（２）経営開始・推進段階での支援
支援分野 | 事業内容 | 補助金額
(千円) |
| 機械・施設の整備 | ○鳥取県企業等農業参入促進支援事業
（経営開始・推進型）
参入企業の経営開始・推進を円滑にするため、参入時に必要な農業機械・施設の整備及びリースを補助
【事業主体】参入を検討している又は参入後３年以内の企業
【補助率】県１／３・市町村（任意）
【補助上限額】５００万円（特認１５００万円）
＜特認要件＞
・新規雇用１０人以上
・耐用年数期間の営農継続 | 27,300 （21,762）
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３ 事業の背景
高齢化・後継者難等で農業の担い手が不足し、耕作放棄地が増加する中、経営力の高い建設業、食品産業などの企業は、次世代農業の新たな担い手となり、優れた経営感覚で地域農業を活性化させる可能性をもっている。
そこで、平成１８年度から企業の農業参入に関する総合的な推進対策を実施するために各総合事務所に農業参入相談窓口を設置し、ワンストップサービスを提供しています。
※平成２７年１２月時点での参入企業数＝８５社
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・参入企業数（Ｈ２７．１２月現在）８５社
＜取組状況＞
・各総合事務所に相談窓口を設置（平成１８年７月）
・優良事例集の作成・配布（平成２０年３月、平成２１年３月）
・参入初期段階の企業に対する機械・施設整備補助制度の創設（平成２０年４月）
これまでの取組に対する評価
・Ｈ２１の農地法の改正を契機に、県による補助制度の創設や事例集及びホームページによる周知により企業による農業参入の機運は高まっている。
・地方機関（総合事務所、農林事務所）に企業参入相談窓口を設置し、参入支援体制を整備するとともに農業参入希望企業への情報提供を行っている。
・各地方事務所、経営支援課、商工労働部にも随時、農業参入の問い合わせがあり、企業の農業参入の裾野は確実に広がっている。
工程表との関連
関連する政策内容
多様な担い手の育成
関連する政策目標
多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
22,095 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,095 |
| 要求額 |
27,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,600 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
19,410 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,410 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |