事業名：
しっかり守る農林基盤交付金
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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
205,000千円 |
16,691千円 |
221,691千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
215,000千円 |
16,691千円 |
231,691千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
205,000千円 |
16,376千円 |
221,376千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：215,000千円 （前年度予算額 205,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:205,000千円
事業内容
１ 事業概要
農林業者や担い手・新規就農者が、県民に対して安全、安心な農林産物等を供給している優良農林地を維持・保全し農業を継続することを目的に、その基礎土台となる農地・水路、農林道など農林業生産基盤の小規模な整備・補修に要する経費や放置された山腹水路やため池などの防災措置に要する経費を市町村に助成する。
２ 事業内容
【通常枠】
国庫補助事業の対象とならない小規模な農林基盤整備で、次の工種に係る新設、改良及び補修
１．農業用用排水施設整備
２．農道整備
３．暗渠排水
４．客土
５．区画整理
６．農地造成
７．農用地保全
８．ため池
９．その他土地改良施設
10．林道及び作業道
11．放置ため池、山腹水路等の防災措置
【災害復旧枠】
災害復旧については国庫補助事業要件に該当する事象が発生した地域における、国庫補助の対象とならない小規模な農地・農業用施設の災害復旧に要する経費を対象。
○被災の当時における最大24時間雨量80mm以上または時間雨量が20mm以上の豪雨または地震。
○国の補助や交付税措置のある起債が受けられない災害復旧工事。
３ 事業主体
市町村等
４ 交付（補助）率
項目 | 内訳 | 補助率 | 備考 |
通常枠 | 通常型
| 全体事業費の１／２以内 | ただし、市町村交付金時より市町村負担を下げている場合は、全体事業費から農家負担を除いた事業費の１/２以内（市町村交付金時と同じ） |
中間管理事業関連型
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災害復旧枠 |  | 全体事業費から農家負担金を除いた額の１／２以内 | |
５ 交付要件
○市町村の一般財源が充当されること。
○本交付金以外の補助金、交付金、地方債その他の使途が特定された財源が充当されないこと。
○受益者の数が2以上であること。（担い手農業者又は認定農業者、新規就農者、市町村が特に認める意欲的な農林業者（災害復旧を行い営農を続ける者を含めてよい）の場合は1以下でも可）
○国の補助を受けて行う事業に係る採択基準を満たさないこと
６ 要求内容
【要求金額】
項目 | 内訳 | 金額 |
通常枠 | | 185,000千円 |
| 通常型 | 165,000千円 |
| 中間管理事業関連型 | 20,000千円 |
災害復旧枠 | | 30,000千円 |
| 一般分 | 20,000千円 |
| 鳥取中部地震対応分【臨時】 | 10,000千円 |
合計 | | 215,000千円 |
※制度改正
・通常枠内に中間管理事業関連型を設けて予算を優先配分し、担い手への農地集積の促進を図る。
※災害復旧枠に鳥取中部地震対応分として10,000千円を加算。
※災害復旧枠から通常枠への流用は行わない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２１年度の事業創設以来、各市町村とも本交付金を活用しての各種整備・補修等を積極的に進めている。
これまでの取組に対する評価
・本交付金の活用により、国庫補助事業等、他の制度で対応できない小規模な農林業生産基盤の整備及び補修が迅速かつ有効に進んでおり、市町村の農林業及び農山村の維持保全に大きく寄与している。
・かつての市町村交付金から外出ししたことで、市町村担当と県の各総合事務所技術指導担当との協議・相談等が円滑になり、本交付金のみならず、農業農村整備事業全般においても随時情報共有が図られている。
・事業内容の変更など、制度的に事務の簡素化も考慮されており、ある程度、市町村の自由裁量をもって、迅速な対応が図られている。
・平成２３年度に県交付金額の算定について、制度見直しが行われた結果、地元負担の軽減にも繋がっており、農村部での隘路解消が加速されている。
・平成２５年に発生した災害の復旧において、新たに創設された災害復旧枠により国庫補助事業の対象とならないものについて本交付金を活用して早期災害復旧が進んでいる。
工程表との関連
関連する政策内容
畑地かんがい施設整備の支援
関連する政策目標
財政課処理欄
鳥取中部地震対応分について、既存災害枠の範囲内で運用すべきものと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
205,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
205,000 |
| 要求額 |
215,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
215,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
205,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
205,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |