これまでの取組と成果
これまでの取組状況
･国営中海土地改良事業は、昭和38年度の事業着手から半世紀を経て平成25年度に事業完了した。当該事業で造成した農地は全体で214ｈａあるが、売渡価格が近傍農地の実勢価格と乖離していることや現下の厳しい農業情勢により、残り約1割になって平成18年度から平成23年度まで売渡実績がない状況にあった。
･干拓農地の実勢価格での売渡しを可能にするとともに、県が主体的に、生産振興、担い手確保、農地流動化などの施策を総合的に実施し、干拓地の営農の振興を図るため、平成24年8月に機構から農地を取得した。
･平成24年10月より弓浜工区の売渡公募を行い、これまで３区画(0.9ha)の売渡しが完了した。また、平成26年10月からは彦名工区も売渡公募を行うこととなった。
・中海干拓地営農再生協議会推進本部会議（会長：部長）の中で、平成26年度から始まった中間管理事業により干拓農地の売買等を検討していたが、中間管理事業では、所期の目的である売渡しが困難なため、従来法の農業経営基盤強化促進法の農地売買等事業により機構を通じて売渡しを、利用権設定等促進事業により県が直接、農家への貸付けを行うこととなった。
･中海干拓工事で整備されたため池跡地（弓浜工区5.1ha、彦名工区2.7ha)は、新たに農地として復旧されたので、現在農地として活用できるよう地力増進を行っている。また、平成27年11月からは弓浜・彦名工区の売渡公募を実施した。
これまでの取組に対する評価
が機構、米子・境港市等関連機関と連携して、利活用促進を行った結果、平成24年、25年、26年、27年、28年と買受け要望があり、成果が出てきている。