これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○国は平成２１年に農地法等を改正し、農地制度について「所有」から「利用」へと抜本的な改革を行い、平成２３年に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」により集落の合意形成をすすめ、平地で２０〜３０ha、中山間地では１０〜２０ha規模の経営体が太宗を占める構造を目指すこととされた。
○これを実現するため、平成２４年度から各地域等のおいて「人・農地プラン」の作成を推進している。
○県では平成２５年度に全ての市町村において人・農地プランが作成され、現在は、プランの中心経営体（地域の担い手）追加等で年１回程度の更新（一部、新規作成）が行われており、市町村をはじめ農業委員会、担い手育成機構や県地方機関が話し合いの支援を行っている。
○平成２６年度からは、人・農地プランをさらに進めるため、農地中間管理事業がスタートし、地域での話し合いにより、まとまって担い手育成機構に農地を貸付けた地域等には機構集積協力金が交付される事業も実施している。
○平成２７年度に農政改革における農協法が改正が改正され、平成２８年度からは農業委員会等も体制、業務が大きく変わりつつあり、地域農地の最適化に向け関係機関が一体となって取り組んでいくこととなっている。
○県としても人と農地の問題解決に向け（人・農地プランの見直し）、体制整備や取り組み強化などを市町村へ強く働きかけているところ。
これまでの取組に対する評価
○県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け以下の方針のもと着実に取り組んでいる。
・自治の助長
・人･農地プラン、多面的機構支払、農地中間管理事業、土地改良
事業の施策を重ね合わせた農地利用最適化の推進
・関係機関によるチームでの取り組み
・儲かる農家の育成
○人・農地プランは、全市町村、全エリアをカバーするプランが作成され、見直しにより一部の集落分を抜き出した新規プランも作成されており、現在５０プランとなっている。
○しかし、内容の充実や集落毎の具体的プランへの変更などの働きかけによるプランの見直しが必要。
○集落営農組織の立ち上げや担い手の農地集積などの動きがある集落を丁寧に支援し、成功事例を積み上げていく必要もある。
○機構集積協力金は、農地中間管理事業における機構への農地貸付けのツールなっており、集積面積の実績も着実に伸びている。
○農業委員会の制度変更により、市町村毎に新たに最適化推進委員が設置されてきており、今後、関係機関との連携のもと、より地域に密着した活動が期待される。