事業名：
農地中間管理機構支援事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
155,139千円 |
17,486千円 |
172,625千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
156,325千円 |
17,486千円 |
173,811千円 |
2.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
154,446千円 |
17,156千円 |
171,602千円 |
2.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：156,325千円 （前年度予算額 154,446千円） 財源：国７／１０、６／１０、基金、単県
一般事業査定：計上 計上額:155,139千円
事業内容
１ 事業目的
公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構（以下、「担い手育成機構」）が農地中間管理機構の指定を受けて取り組む、農地中間管理事業（農地の賃貸借）及び特例事業（農地の売買）に係る経費を助成し、担い手農家等への農地集積・集約化を図る。
また、担い手育成機構が農地利用調整業務と併せて取り組む、県内外の就農希望者に対する相談、研修、営農開始まで一貫した支援を委託し、地域農業における担い手の確保、経営安定を図る。
２ 事業内容・要求額
１ 農地中間管理機構支援事業 【継続：１３１，０９４千円】
担い手育成機構が農地の貸借を通じ、担い手農家等の農地集積、集約化を促進するための経費を支援する。
事業実施主体：担い手育成機構
（１）事業運営費：114,729千円（前年度：114,729千円）
補助率：国7/10、県3/10
担い手育成機構が、農地中間管理事業を実施するために必要な経費を支援する（機構の人件費、事務費、業務委託費等）。
（２）借受農地管理等事業：12,500千円（前年度：12,500千円）
補助率：国8.3/10、県1.7/10
担い手育成機構が借り入れた農地について、受け手が見つかるまでの期間に必要な経費（地権者への賃借料及び管理費等）を支援する。
（３）県推進事務費：3,865千円（前年度：3,750千円）
補助率：国7/10、県3/10
事業の推進に必要な県の事務費等
農地中間管理事業に係る非常勤職員：2,584千円
県事務費：1,281千円
（単位：千円）
 | 内容 | 事業費 |
合計 | 国庫 | 県費 | その他 |
| 事業運営費 | 機構の運営費を支援 | 114,729 | 80,310 | 34,419 | 0 |
| 借受農地管理等事業 | 機構が中間保有する農地の維持管理経費を支援 | 12,500 | 10,375 | 2,125 | 0 |
| 県推進事務費 | 県が行う推進事務費 | 3,865 | 2,699 | 1,158 | 8 |
計 | 131,094 | 93,384 | 37,702 | 8 |
２ 基盤強化法特例事業 【継続：１，４８３千円】
担い手育成機構が農地の売買を通じ、担い手農家等の規模拡大等を促進するための経費を支援する。
事業実施主体：担い手育成機構
（１）業務費：711千円（前年度：1,151千円）
補助率：国6/10、県4/10
機構が特例事業（農地の売買）を実施するために必要な経費（登記費用、諸税等）を支援する。
（２）業務推進事業費：300千円（前年度：300千円）
補助率：県10/10
農地の売買に係る経費のうち、国庫補助対象外のものについて県が支援する。
（３）特例事業県推進事務費：472千円（前年度：472千円）
補助率：国1/2、県1/2
事業の推進に必要な県の事務費
（単位：千円）
| 内容 | 事業費 |
合計 | 国庫 | 県費 |
| 業務費 | 特例事業の実施に係る業務費を支援 | 711 | 426 | 285 |
| 業務推進事業費 | 国庫補助対象外の経費を支援 | 300 | 0 | 300 |
| 県推進事務費 | 県が行う推進事務費 | 472 | 236 | 236 |
計 | 1,483 | 662 | 821 |
３ 担い手業務推進事業【継続：２３，７４８千円】
（前年度：２１，００１千円）
就農相談業務、就農支援資金貸付業務のほか、アグリスタート研修生等新規就農者に対する農地確保、定着支援に関する業務（総務経費含む）を担い手育成機構に委託する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、農業及び農村の担い手育成と農地利用調整業務に携わる専門機関として、関係機関と連携しながら地域課題の解決支援を行っている。
○平成２６年度からは、本県の農地中間管理機構として担い手への農地集積・集約化等を進め担い手農家の経営発展、地域農業の継続により一層重要な役割を果たしているところ。
○担い手の経営安定や地域の維持発展に向け、農地業務、担い手業務を一体的に進めるとともに、他施策（日本型直払、土地改良事業）との連携推進も進めているところ。
《担い手育成機構の主な取り組み》
（１）農地の利用調整（中間管理事業等の実施）
平成２６年度から始まった農地中間管理事業の実施主体となる農地中間管理機構として、市町村及びＪＡ等へ業務の一部を委託するなどし関係機関と一体となり、担い手農家への農地の集積・集約化を通じ、農家や地域農業の経営安定を寄与している。
（２）就農希望者への相談から新規就農までの一体的支援
①就農相談会等への参加・実施
②アグリスタート研修の実施による新規就農者の育成
③就農後の定期的な支援
これまでの取組に対する評価
○公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、平成２３年度に作成した機構改革プランに基づき、自らの創意工夫等によって業務の改善・組織の改革に取り組み、担い手の育成や農地集積、集約化などに成果を上げている。
○農地中間管理事業実績では、担い手への農地集積目標面積（１，０９０ha）には達しなかったが、機構が転貸した面積のうち新たな集積面積が平成２６年度１１２ha、平成２７年度３００haで、目標面積に対する寄与度で８位、９位と全国上位であり、一定の成果があった。
○県農業、農村の維持、発展に向けた人と農地の課題解決において、担い手育成機構は中心的な役割を果たしている。
○県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け以下の方針のもと着実に取り組んでいる。
・自治の助長
・人･農地プラン、多面的機構支払、農地中間管理事業、土地改良
事業の施策を重ね合わせた農地利用最適化の推進
・関係機関によるチームでの取り組み
・儲かる農家の育成
工程表との関連
関連する政策内容
多様な担い手の育成
関連する政策目標
多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る
財政課処理欄
運用益低下に伴う非常勤職員の人役増については、正味財産取り崩しにより対応してください。
非常勤職員の報酬改定に伴い、報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
154,446 |
85,018 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,197 |
59,231 |
| 要求額 |
156,325 |
90,166 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,888 |
62,271 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
155,139 |
90,138 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,888 |
61,113 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |