事業名：
農業農村自然エネルギー利活用支援事業
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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
7,000千円 |
4,769千円 |
11,769千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
7,000千円 |
4,769千円 |
11,769千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
11,500千円 |
4,679千円 |
16,179千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,000千円 （前年度予算額 11,500千円） 財源：国10/10、単県
一般事業査定：計上 計上額:7,000千円
事業内容
１ 目的
農村地域において、農業農村基盤施設を活用した再生可能エネルギーを導入することによる、地域内でのエネルギーの地産地消や地域活性化、農家負担経費の軽減を通じた農業経営の効率化・高度化を目指す取り組みに対して、発電施設導入の支援を行う。
２ 現状・背景
農業農村基盤施設を維持・管理している土地改良区においては、施設の電気代を始めとして維持管理費及び運営経費の節減を通じた農家負担の軽減が喫緊の課題となっている。
又、農業生産の場においては、選果場や予冷施設、貯蔵庫、精肉施設等に係る電気代の負担が上昇し、経営改善の改題となっている。
３ 要求内容
（１）太陽光発電施設等導入検討支援（国10/10）
土地改良区等が太陽光発電施設等を導入するにあたり、その適地調査や採算性等の検討を支援する。
国費10/10の調査事業を活用し、導入検討及び概略設計等を鳥取県土地改良事業団体連合会が実施する。
事業費：６，０００千円
ア．導入検討 ４，５００千円
１，５００千円／箇所×１箇所×３団体
イ．概略設計 １，５００千円
１，５００千円／箇所×１箇所×１団体
（２）太陽光発電施設導入補助(単県)
太陽光発電施設の導入を通じて農業経営の効率化・高度化を目指す取り組みに対して支援を行う。
事業費：１，０００千円
１，０００千円／団体×１団体
事業主体：土地改良区、各種協同組合 等
補助率：対象経費の１０％（上限１，０００千円）
［条件］
１．市町村負担額と同額を支援する。
２．対象経費は、太陽光発電施設の導入に要する経費。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
①太陽光発電施設導入への補助
H22年度 農業用水利施設（北条砂丘土地改良区）
発電量 ５３KW
H24年度 畜産施設（鳥取県食肉センター）
発電量 ４６KW
H26→27年度 農業用水利施設（天神野土地改良区）
発電量 ９９KW
②マイクロ水力発電施設導入への補助
H23年度 鳥取市国府町楠城 １０００W
八頭郡智頭町惣地 ８００W
これまでの取組に対する評価
①太陽光発電施設
H22年度に農業用水利施設に導入した太陽光発電施設により、以下の効果があった。
（１）電気料金の負担軽減 年間約２百万円
（２）温暖化ガスの削減 年間約２９トン
②マイクロ水力発電施設
マイクロ水力発電施設をモデル的に導入したことにより、県外視察も含めたPR効果があった。
一方、以下の課題等が明らかになった。
・水利権取得手続きの簡素化
・電力会社との系統連携が可能な機器への改良
・年間を通じた安定供給
・設置コストの削減
工程表との関連
関連する政策内容
農業農村整備事業に係る環境配慮
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,500 |
9,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 要求額 |
7,000 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,000 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |