・梨の市場価格は、市場への入荷量の増加や気象条件の影響を受けやすく不安定である。
・本県農業の柱のひとつである梨は、野菜のように国による価格補償制度がないため、鳥取県果実生産出荷安定基金協会を事業実施主体とした、県独自の価格安定策を平成１３年度から実施している。
・出荷団体（ＪＡ）は、価格安定策として、冷蔵庫保管による出荷調整、関東・九州出荷による出荷分散と販路拡大、海外輸出による需給調整を実施している。
・果実基金協会が会員から梨の出荷量に応じて徴収する負担金と、県補助金により交付準備金を造成し、これら価格安定策の取組に応じて交付している。
・平成２９年は台湾、香港向け輸出の需要が高まる中秋節が１０月４日と極端に遅いため、輸出需要の高まりも例年よりも遅くなり、国内の需給バランスが崩れて販売が厳しくなることが予想される。
※梨の１玉売りが主流となっているの中、大玉果ほど１玉当たりの単価が高くなるため、国内では敬遠されている。そこで、大玉果を好む台湾や香港への輸出に向けることで、国内の販売単価を維持している