事業名：
国土調査事業
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農林水産部 農地・水保全課 管理・地籍担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
764,389千円 |
11,127千円 |
775,516千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
764,424千円 |
11,127千円 |
775,551千円 |
1.4人 |
0.7人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
897,620千円 |
10,917千円 |
908,537千円 |
1.4人 |
0.7人 |
0.0人 |
事業費
要求額：764,424千円 （前年度予算額 897,620千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:764,389千円
事業内容
事業概要
【地籍調査事業】
国土調査法に基づき、一筆地ごとの土地の所有者、地番、地目及び境界に関する確認調査を実施し、境界測量と面積測定を行うことで、地籍図・地籍簿として取りまとめる地籍調査事業を行う市町村に対して補助する。
【全国国土調査協会負担金】
国土調査に関する講習会開催、技術援助及び情報提供を目的とした全国国土調査協会の運営資金を負担するものである。
現状
●従来の地籍に関する資料は、明治初期の地租改正により作成されたもので、土地の面積、形状等がほとんど実態と合わないのが現状
●県平均進捗率28％に対して全国平均51％（H27年度末現在）
●過疎化・高齢化による境界情報喪失の危機感から、早急な調査が要望されている
効果
地籍調査は、土地登記の単位である一筆の登記毎に境界等の確認・測量を行う作業であり、次のような効果を生む。
（１）災害復旧の迅速化
（２）土地境界をめぐるトラブルの未然防止
（３）登記手続きの簡素化
（４）課税の適正化・公平化
（５）公共事業の効率化・コスト縮減
（６）ＧＩＳによる多方面での利活用
要求額
財源等による事業費区分
事業名 | | 予算額 | 財源内訳 |
国庫 | その他 | 一般財源 |
地籍調査負担金 | | | |  | |
| 県10/10 | | | | |
| | | | | |
| 県10/10 | | | | |
合計 | | | | | |
※（ ）は前年度の額
※単位：千円
実施状況
全域完了 | 北栄町、日吉津村 | ２町村 |
平成２９年度
継続 | 鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、
岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、
三朝町、湯梨浜町、琴浦町、大山町、
南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町 | １７市町 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
地籍調査への支援 平成３１年の進捗率３３．７％
＜取組状況＞
・地籍調査実施市町村への補助金を助成し地籍調査を促進した。
・年４回地籍調査研修会を開催している。
・市町村職員や県民からの相談対応やアドバイスを行っている。
・Ｈ２７年度末の進捗率は２８．３％で、前年度より１．５％伸ばした。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・平成２８年度補正予算により、平成２９年度実施予定地区を一部前倒しで実施できている。市町村の要望額は徐々に増加している。今後も増える傾向にある。
・遅れている山林部や都市部の調査を促すため関係部局と連携を図っていく必要が有る。
工程表との関連
関連する政策内容
地籍調査への支援
関連する政策目標
地籍調査面積の増
H31：33.7%
財政課処理欄
非常勤職員の報酬改定に伴い、報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
897,620 |
597,815 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
299,795 |
| 要求額 |
764,424 |
509,030 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
255,386 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
764,389 |
509,014 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
255,367 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |