事業名：
先端的農林水産試験研究推進強化事業
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農林水産部 とっとり農業戦略課 研究・普及推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
3,922千円 |
16,691千円 |
20,613千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
3,916千円 |
16,691千円 |
20,607千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
3,938千円 |
16,376千円 |
20,314千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,916千円 （前年度予算額 3,938千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,922千円
事業内容
１ 試験場課題検討会、外部評価委員会議等の開催
要求額 ７５７千円（H28：806千円）
生産現場のニーズに合った試験研究を行うため、試験場が取り組む課題、試験研究の進捗状況・成果等についての検討、外部評価等を行う。
（１）農林水産業産学官技術会議
メンバー：産学官の実務担当責任者（鳥取大学教授、産業技術センター副所長、衛生環境研究所次長、農林業団体の担当者、各試験場長 等）
会議内容：試験研究の役割分担、共同・連携研究の促進
開催回数：３回程度／年
（２）試験場課題検討会
メンバー：生産者、農林業団体等の担当者、学識経験者、試験場長、研究員、普及員等
検討内容：試験研究要望への対応、試験研究の進捗状況・成果等の検討
開催回数：２４回程度／年
（３）外部評価委員会議
メンバー：大学、流通業界、他の研究機関の学識経験者、 消費者、生産者の代表等
評価内容：試験研究の実施、継続、成果の普及状況
開催回数：４回／年（試験場視察、事前・中間評価及び事後評価）
２ 研究員の派遣研修
要求額： １，３００千円（H28：1,300千円）
国立研究開発法人等の試験研究機関に県内の農林水産関係試験場の各試験場から研究員数名程度を数週間〜３か月間の研修に派遣し、高度な先進技術の習得、資質向上を図る。
３ 知的財産権の権利取得・維持管理
要求額： ９４２千円(H28：805千円）
試験場が育成した品種、特許等の知的財産権の権利取得、維持、実施料の納入事務を行う。
（１）職務育成品種審査会
試験場育成品種の職務発明認定を行うため、外部委員を加えた審査会を開催する。
（２）特許権、育成者権の維持
特許権、品種の育成者権を継続するために必要な費用を国へ支払う。
（３）職務発明の補償金
収入があった特許実施料、登録品種利用料について、職務発明した職員へ規則で定める補償金を支払う。
４ 温暖化対応研究会の取組等
事業委託経費、研究会開催経費（外部講師の特別旅費）は要求しないが、本研究会で得た国、気象台、大学等との連携を生かし、ますます顕著化する温暖化に対し、継続して取り組みを行う。
５ とっとり農業イノベーション連絡協議会の取組等
要求額： １４４千円（H28：０円）
本協議会は、農業生産における作業性の改善・向上を講じ、もって低コスト生産、限られた担い手労力の対応策を通じて本県農業を魅力ある産業として発展させるために、関係機関と連携・協議を行う。（発足：平成２７年４月）
（１）本会議
構成：鳥取大学、米子高専、鳥取県産業振興機構、産業技術センター、農協、鳥取県（商工労働部産業振興課、生産振興課、農業戦略課、関係試験場、関係普及所）
開催回数：１〜２回／年
（２）専門部会：低コストハウス・高度利用推進部会、農作業労力軽減システム開発検討部会
開催回数：数回／年
６ その他試験研究に関する企画調整
要求額： ７７３千円(H28：1,027千円）
研究成果の広報、企業等との受託・共同研究の推進等、試験研究の企画調整に伴う旅費・消耗品費他。
試験研究の実施・評価のフロー図
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
１ 外部評価制度の改正
２ 研究員の派遣研修
３ 知的財産権の取得促進
４ 受託・共同研究の推進
５ 温暖化対応研究会
６ とっとり農業イノベーション連絡協議会
〈取り組み状況〉
１ 外部評価制度を平成２０年度に創設し、１１人の評価委員による会議を計画的に開催。適宜に評価制度の要綱改正。
２ 研究員の資質向上を目的として、国立研究開発法人等の試験研究機関への研究員の派遣を計画的に実施中。
３ 研究員の知的財産取得の意識啓発のために、研修会等の開催を案内。
４ 「受託・共同研究取り組みの方向性」に沿って、積極的に国や他県、大学、高専等との試験研究を実施中。
５ 委託事業「温暖化における鳥取県内のナシ産地適地の将来予測」ができ、生産者への周知を図った。
６ 現場で望まれている器具、機械開発に向け、現場、企業と検討を進めている。
〈現時点(H２８)の達成度〉
１ 外部評価制度の要綱改正
評価委員による会議を計画的に実施中。
２ 研究員の研修派遣
計画５人（各試験場１名）に対して５人を派遣(予定含む)。
３ 知的財産権の取得促進
出願目標件数５件に対して特許１件出願。
４ 受託・共同研究の促進
受託・共同研究を１件実施中。
５ 温暖化対応研究会
６ とっとり農業イノベーション連絡協議会
本会議2回開催、各専門部会随時開催
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
１ 評価制度の見直しと実施
専門家の意見の反映と県の行政施策との整合性を図り、より効果的な試験研究課題の設定となるよう評価の手順を見直し、実施した。
２ 研究員の派遣研修
より高い、優れた研究成果を得るために、各試験場から研究員の派遣を計画し、５名を派遣した。
３ 知的財産権の取得促進
育成されたナシやカキ、ラッキョウなどの新品種について、現地への普及が進んでいる。今後も、品種登録を中心とした知的財産権の取得が期待される。
４ 国や他県、大学、高専等と連携を密にとりながら、試験内容の役割分担を行う等、効率的な受託･共同研究となるよう取り組んだ。
５ 温暖化対応研究会
研究会委託事業により、県内のナシ栽培適地の将来予測でき、これを元に、温暖化に対応したナシ品種育成の動きにつながった。
６ とっとり農業イノベーション連絡協議会
他分野との連携により、開発に向け検討が進んだ。
〈改善点〉
１ 外部評価制度の見直し
今後も継続的に見直しを実施し、より効果的な制度とする。
２ 研究員の派遣研修
今後も各試験場から研修派遣を計画し、研究員の資質向上を図る。
３ 知的財産権の取得促進
研究員の取得意欲をより一層喚起する。
４ 受託・共同研究の促進
関係機関との連携をより一層促進する。
５ 温暖化対応研究会
今後も、国、気象台、大学等との連携を強め、温暖化に向けた対策を検討する。
６とっとり農業イノベーション連絡協議会
開発に向け、より一層の協議を進めるとともに、開発予算の検討。
工程表との関連
関連する政策内容
農業を活性化させるための特許、新品種の育成、導入および適応技術の開発
関連する政策目標
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,938 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
378 |
0 |
3,560 |
| 要求額 |
3,916 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
284 |
0 |
3,632 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,922 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
284 |
0 |
3,638 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |