１ 背景・目的
○インフラ長寿命化は、平成25年6月3日に閣議決定された国土強靱化基本計画に位置づけられた重要政策である。
○本県においても基幹的農業用水利施設（受益面積100ha以上の施設）について、長寿命化の取組みを進めているところ。
○しかし、農業用水利施設の長寿命化にかかる取組は、平成25年9月に総務省から農林水産省に対しストックマネジメントの推進について改善措置が勧告されており、計画的な対応が求められている。
○県内ではストックマネジメントの取組として、県が造成した基幹的農業水利施設（受益面積100ha以上）の７７箇所のうち平成２７年度末に３６箇所を機能診断・保全計画を策定済みで計画的な保全管理を進めていくが、４１施設についてはまだ策定していない。
○これは、施設管理者である土地改良区の施設の長寿命化についての認識不足等が要因であり、このため意識啓発を図っていくことが喫緊の課題である。
○また、既に保全計画を策定済みの施設について、十分な施設監視や情報蓄積を徹底することが必要である。
○このため、本事業によりストックマネジメントの推進のための体制整備を図るものである。
２ 事業内容
（１）アドバイザー等による支援（平成28年度〜平成30年度）
○現在、保全計画策定済の施設において技術的な施設監視が不十分となっている施設管理者に対し、３年間程度、アドバイザーの指導のもとで監視を行う。
○なお、監視情報は管理者、市町村、造成主体の共有システムへ登録し、情報の共有化を行う。
【効果】情報の共有化により機能保全計画の精度が高まり、長期的な視点に立った機能保全コストが縮減される。
（２）ストックマネジメント研修会
○施設管理者向けのストックマネジメント研修会（座学、現地研修）により、取組に対する理解を深める。
【効果】管理者による取組徹底と新たな施設の取組を促進
３ 要求内容
事業名 | 事業主体 | 事業費
(千円) | 備考 |
| (1)アドバイザー等による支援 | 県 | 2,700 | 施設監視のアドバイザー支援（監視結果の情報蓄積含む）
監視情報の蓄積 |
| (2)ストックマネジメント研修会 |  | 162 | 施設管理者向け |
| 合計 | | 2,862 | |