（１）鳥取へIJU!アグリスタート研修支援事業
【７０，８８２千円】（前年度６９，３８２千円）
（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下、機構）が、県内での就農希望者を農業研修生として雇用し、農業法人等を受入先とした技術習得のための実践現地研修を実施することにより、円滑な新規就農者の確保、早期育成を図る。
(研修生：年間20名を目標とする。補助率 県10／10）
ア 研修生雇用支援事業(５８，５０８千円）
（ア）１０期生本格研修支援
機構がトライアル研修修了者に対して行う、先進農家での基礎的な農業知識・技術習得のための研修実施経費を助成する。
・補助対象経費及び補助率
本格研修期間（１０か月間）中の研修生給与
・研修期間 H29.4〜H30.1（１０か月間）
・受入人数枠 計20名
・事業費 187,000円×10か月×20名＝37,400千円
（イ）１０期生追加研修支援
機構がトライアル研修、本格研修の修了者のうち、追加で研修が必要と認められる者に対して行う、先進農家での実践農業技術、経営ノウハウの習得のための研修実施経費を助成する。
・補助対象経費及び補助率
追加研修期間（2か月間）中の研修生給与
・研修期間 H30.2〜H30.3(2か月間）
・受入人数枠 計10名
・事業費 187,000円×2か月×10名＝3,740千円
（ウ）９期生追加研修支援
・補助対象経費及び補助率
追加研修期間（10か月間）中の研修生給与と健康診断費用
・研修期間 H29.4〜H30.1(10か月間）
・受入人数枠 計4名
・事業費
（187,000円×10か月＋7,000円）×4名＝7,508千円
（エ）１１期生トライアル研修支援
・補助対象経費及び補助率
トライアル雇用期間（２か月間）の研修生給与、赴任旅費相当額及び定住準備金（敷金礼金等相当額）
・研修期間 H30.2〜H30.3（2か月間）
・受入人数枠 計20名
・事業費
（187,000円×2か月＋20,000円＋99,000円）×20名＝9,860千円
イ 研修指導員設置事業（１２，０００千円）
先進農家での実践研修を行うにあたり「研修指導員」を設置するのに要する経費（謝金（定額：40,000円/人/月））を助成する。
（ア）１０期生本格研修支援
・研修期間 H29.4〜H29.1（10か月間）
・受入人数枠 計20名
・事業費 40,000円/人/月×10か月×20名=8,000千円
（ウ）１０期生追加研修支援
・研修期間 H30.2〜H30.3(2か月間）
・受入人数枠 計10名
・事業費 40,000円/人/月×2か月×10名=800千円
（エ）９期生追加研修支援
・研修期間 H29.4〜H30.1(10か月間）
・受入人数枠 計4名
・事業費 40,000円/人/月×10か月×4名=1,600千円
（オ）１１期生トライアル研修支援
・研修期間 H30.2〜H30.3（2か月間）
・受入人数枠 計20名
・事業費 40,000円/人/月× 2か月×20名=1,600千円
ウ 集合研修受講等助成事業（３７４千円）
機構等が雇用する農業研修生に対して実施する農業大学校主催の研修等の受講料、及び機構が実施する集合研修等に要する経費を助成する。
（ア）農業大学校主催集合研修等受講支援
・独立自営就農に向けた実践的農業集中講座
独立自営就農に向け、農業経営者として必要な実践的な栽培や経営等の知識の短期集中型学習
・聴講制度を活用した座学講座
農業大学校の講義の聴講
・大型農業機械研修
大型特殊免許（農耕車限定）取得のための技能研修
（イ）機構主催研修支援
独立自営就農に向け、農業経営者としての心構えや農業経営者として必要な実践的な栽培や経営等の知識を学習するために研修開始時に実施する集合研修、及び現地の大規模ほ場における草刈り機等の農機具の実践的研修等
（２）市町村農業公社等研修支援事業
【１８，５１３千円】（前年度１２，２３１千円）
市町村公社等の農地利用集積円滑化団体（以下、「円滑化団体」）が農業研修生を雇用し行う新規就農者育成に係る実践研修に係る経費を支援する。
ア 事業実施団体
鳥取市農業公社、岩美町振興公社、エナジーにちなん（旧日南町地域振興公社）、鳥取中央農業協同組合
イ 補助対象経費及び補助率
・研修実施中の研修生給与
・補助率：県10／10
ウ 研修期間 H29.4〜H30.3（12か月間）
エ 受入人数枠 １０名
オ 事業費 187千円×９９か月＝18,513千円
実施団体 | Ｈ29新規（H28継続） |
人数 | 月数 |
鳥取公社 | ３ | ３６ |
岩美公社 | １ | １２ |
エナジーにちなん | ３（１） | ３６（３） |
ＪＡ中央 | １ | １２ |
合計 | ８ | ９６（３） |
（３）就農研修交付金事業
【１４，０００千円】（前年度１０，８００千円）
アグリチャレンジ研修及び先進農家実践研修を受講する研修受講生のうち、研修期間中に公共職業訓練による雇用保険、青年就農給付金（準備型）等の生活支援を受けられない研修受講生に交付金を支給する。
ア アグリチャレンジ研修【８，４００千円】（前年度７，２００千円）
・新規交付対象者数：21名
・交付額：上限月額10万円（補助率：県10／10）
・交付期間：最長4か月間
・事業費内訳：
平成28年度2月開講：10万円×2か月×7名
平成29年度6月開講：10万円×4か月×7名
平成29年度9月開講：10万円×4か月×7名
平成29年度2月開講：10万円×2か月×7名
イ 先進農家実践研修【５，６００千円】（前年度３，６００千円）
・新規交付対象者数：6名
・交付額：月額10万円（補助率：県10／10）
・交付期間：最長12か月間
・事業費内訳：
平成28年度2月開講：10万円×10か月×2名
平成29年度6月開講：10万円×10か月×2名
平成29年度10月開講：10万円×6か月×2名
平成29年度2月開講：10万円×2か月×2名