１ 事業内容
高齢化の進展、成年後見利用促進法の施行など、権利擁護の推進に対する社会の要請がますます高まっているところ、高齢者等が権利侵害への適切な対応や成年後見制度等の支援を受けることにより、住み慣れた地域で安心・安全な生活が継続されるよう、弁護士、社会福祉士等の専門人材による権利擁護に関する相談から支援までの一元的・専門的な支援を担う成年後見支援センターの運営を支援する。
【補助対象者】
一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター
一般社団法人成年後見ネットワーク倉吉
一般社団法人権利擁護ネットワークほうき
【補助対象経費】補助対象事業実施に係る必要経費
【補助率】定額
【補助上限】４，５００千円（県３／４、国１／４）
※生活困窮者自立支援補助金のうち、共助の基盤づくり事業適用
【補助対象事業】
○成年後見支援センターの設置運営
・成年後見支援センターの各種事業実施・運営
・関係機関との連携
○困難事例の法人後見
・家庭内に複数の成年後見等を必要とする者がいる場合
・本人に身寄りがなく収入・財産もない場合 など
○成年後見制度や権利擁護に係る普及啓発
・成年後見等の権利擁護に係るパンフレット作成・配布、研修会・セミナー企画等
○親族後見や市民後見などの受任者調整・相談支援
・後見人、被後見人のマッチングおよび、マッチング後の相談支援等のサポート
○成年後見制度や権利擁護に係る市町村への相談支援
・市町村への助言、指導等
○市民後見人の養成
・住民を対象にした「市民後見人養成講座」の開催
○法人後見の担い手の育成・活動支援
・社協やNPO等、法人後見受任の主体の育成・活動支援
○日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行の支援
日援制度対象者のうち保佐・補助類型の利用や後見類型への転換が望ましい
ケースについてのスムーズな移行の支援
○各関係機関との地域連携ネットワーク会議等の開催
・各圏域での権利擁護体制を強化するための関係機関のネットワーク会議等を開催
２ 積算根拠
＠４，５００千円×３カ所＝１３，５００千円（県３／４、国１／４）
＜考え方＞
【当初〜Ｈ２８年度までの負担額】
東部・中部・西部ともに３，０００千円
【平成２９年度以降】
東部・中部・西部ともに４，５００千円
○事業費内訳
人件費：４，０００千円(１名)
ネットワーク会議等開催費：５００千円
※ネットワーク会議の開催や、コーディネート機能（市民後見人
の活用等）を強化することにより、市町村社協での法人受任を 促進し、成年後見支援センターでの相談支援体制を確保する
ことにつなげる。
＜参考＞
◆成年後見制度利用促進基本計画策定に向けた検討の視点 追記事項
・全国どの地域でも必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各関係機関（家庭裁判所、地方公共団体、後見実施機関、医療・福祉関係機関、金融機関、専門職団体等）の地域連携ネットワークが必要
３ 背景・目的
○2025年には認知症高齢者は４７０万人になると見込まれており、成年後見利用促進法も施行されるなど、地域での権利擁護推進について社会の要請がますます高まっている。
○鳥取県には平成２４年度から西部で「後見サポートセンターうえるかむ」を開設し、東部及び中部においても、各圏域市町の合意を得て、平成２５年度当初に開設された。
○センターは各圏域において権利擁護の中核となる機関であり、
限られた人員で権利擁護体制を構築していくためには、各関係事業や各関係機関のより一層の相互連携が不可欠であるところ、これを県として強くバックアップしていく必要性がある。