要求額 100,392千円（99,535千円）
＜財源：基金12,404 県87,988＞ （単位：千円）
事業名 | 内容 | 要求額 | 備考 |
| （１）県社協運営費助成事業（管理、運営費補助） | ○役員、管理部門、地域福祉活動を推進する指導員などの人件費、県社協負担分を除く諸団体負担の光熱水費、建物使用料及び交付金制度の評価を行う外部有識者による評価機関の設置経費へ助成 | （54,550）
55,550
人件費
（52,583）
53,505
事業費
（1,967）2,045 | 〔人役〕9.0人
〔対前年度〕
1,000
〔増額要因〕標準人件費改定（922）
建物使用料補助等（78） |
（２）基盤整備事業（県社協が企画立案し県が承認）
・福祉人材の育成・確保に関する事業
・重要な課題等に柔軟に対応する事業費及び災害体制整備のために要する事業費
| ○福祉人材育成確保事業
・福祉人材の育成、新規参入促進、環境改善、介護専門職研修等
・福祉人材センターの運営（事業費は除く人件費のみ。）
※一部の事業は鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護分野）を活用
○市町村社会福祉協議会機能強化事業
（取組例）課題解決のための調査研究等
○広域災害対応事業
（取組例）原子力災害避難行動要支援者避難支援センター、大規模災害時のボランティア受入体制の整備など | （44,985）
44,842
人件費
（36,951）
36,808
事業費
（上限額）（8,034）8,034
| 〔人役〕6.0人
〔対前年度〕
△143
〔減額要因〕
標準人件費改定（△143）
|
| 計 |  | （99,535）
100,392
人件費
（89,534）90,313
事業費
（10,001）10,079 | 対前年度
＋857
人件費
＋779
事業費
＋78 |
（ ）・・・H28年度予算
（１）県社協の役割
県社協は、市町村社協、民生委員・児童委員、社会福祉団体及び生活支援ボランティアなどを幅広く支援するとともに、それらの団体と県や市町村の行政機関が連携して地域福祉の仕組みを推進していく中核的な組織としての役割を有している。
また、県社協の本来業務の一つには、福祉人材の確保・養成に係る事業があり、本県では、介護サービスの利用が多いことから、県社協が実施する研修などによる介護サービスの質の向上についても、今後も引き続き注力していく必要がある。
本県において、高齢化の進行、独居や夫婦のみの高齢者世帯の増加、地域の絆の弱体化及び中山間地域における生活の利便性の低下など、支援を必要としている方々をめぐる環境は厳しさを増しており、介護保険制度や生活困窮者自立支援法などのフォーマルサービスでは対応できない課題などが増加していることから、県社協、市町村社協の果たす役割は、今後ますます重要となっていくものと思われる。
（２）平成２７年度サマーレビューの見直し概要
○「基幹事業」「準基幹事業」「フレキシブル事業」という事業区分は残し、職員の総数は現行通り管理していく。交付金としては、国庫補助事業や指定管理、福祉人材センター関連の事業は除き、県社協の管理部門及びニーズ等を反映した自主企画事業を対象とする。
○自主企画事業は、今後益々必要性が高まる次の事業とする。
・多様な人材の育成（資格研修や法律等で実施が規定されているものは除く）及び福祉人材の確保（離職防止含む）
・県及び県社協が福祉施策を検討・展開する上で必要な調査・普及事業とする。人件費及び枠事業からなり、一部は部内各課の要望を聞き、調整のうえ実施する。