事業名：
日常生活自立支援事業
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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
46,131千円 |
1,590千円 |
47,721千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
46,131千円 |
1,590千円 |
47,721千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
45,088千円 |
1,560千円 |
46,648千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：46,131千円 （前年度予算額 45,088千円） 財源：国、県、基金
一般事業査定：計上 計上額:46,131千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」）が福祉サービス利用援助事業（社会福祉法第２条３項の１２）として実施している「日常生活自立支援事業」に対して助成する。
【実施主体】 鳥取県社会福祉協議会
・実施主体は事業の一部を市町村社協に委託。
※平成29年度から全市町村社協に委託
【補助率】10/10
【財源内訳】国庫補助、基金、県費
＜国庫補助＞
「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」の内
対象事業：日常生活自立支援事業
＜基金＞
鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護分野）
○日常生活自立支援事業
・認知症高齢者、知的・精神障がい者など判断能力が十分でない方などが、地域で安心して日常生活が送れるよう、福祉サービスなどの利用手続きや日常的金銭管理（預貯金の払出し等）などの援助を行うもの。
・専門員（市町村社協に配置）が利用者の意思確認、家族等の調整等を踏まえて、支援計画を策定し、審査会で認められた場合には、市町村社協と利用者が契約を締結する。契約後は、支援計画に基づき、生活支援員（市町村社協に配置）が福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービスを提供する。 |
２ 事業の背景
平成11年度から国が制度を開始して、高齢者、知的・精神障がい者等判断能力が不十分な方々の地域移行が進む中、地域で安心して生活を送れるように、地域で支える体制の整備が図られている。
鳥取県では、平成12年度から、鳥取県社会福祉協議会が実施主体として実施しており、平成26年度までは、県内３地区（東部・中部・西部）を基幹的社協（3市社協（鳥取、米子、倉吉））体制で実施していた。
近年の契約件数の増加と案件自体が複雑化していることに伴い、基幹的社協の実施体制では、カバー範囲が広域に渡り、移動時間もかなり要し効率的な業務執行の妨げになっていた。
また、住民に近い市町村社協の方が情報を把握でき、適時の支援も可能であることから、2年間の移行期間（平成27、28年度）をもって、基幹的社協体制から平成29年度に全市町村社協実施体制へと移行することとした。
３ 事業の方針
平成29年度に、全市町村社協で日常生活自立支援事業を実施する体制を整備するため、平成27年度及び28年度は経過措置として、実施する市町村社協の人件費の不足分を単県で支援していた。
しかし、市町村社協によっては、29年度から初めて事業を実施するなど実施体制の整備が不十分である社協もあることから、県内で日常生活自立支援事業のサービスが安定的に提供されるように、当面の間は、県社協が実施する次の取組を支援することとする。
(1)生活支援員の資質向上・育成
・鳥取県では、生活支援員の配置率が低く、専門員が生活支援員の業務を行う社協もあり、本来業務の利用者の支援計画の策定等に加えて負担となっている状況。
今後、各市町村社協の実施により、住民にとって身近な相談・支援体制が築かれるため、利用の増加が見込まれるが、生活支援員の確保や育成を図らなければ、利用者への生活支援サービスの提供の質が確保できないことから、鳥取県地域医療介護総合確保基金を活用して、生活支援員の研修を充実させる。
（生活支援員配置率 Ｈ28．8月：47％⇒Ｈ29目標：65％）
（２）市町村社協への支援と事業費の確保
・基幹的社協（鳥取市・倉吉市・米子市）以外の市町村社協では、実施開始から1〜2年しか経ていないため、県社協は問合せに対して指導、助言を行うとともに、毎月定期的に3地区で担当者会議を開催し、基本的な内容の確認や他の市町村社協の事例の情報交換や支援検討会を実施している状況。
平成29年度に、初めて実施する町社協があり、実施開始から3年以内である市町村社協がほとんどである。当面の間は、これまでどおり県社協の助言、指導や担当者会議の開催など、市町村社協への相談・支援が必要とされるとともに、市町村社協が適切に実施できるように、事業費を確保する必要があるため、必要経費を支援する。
（３）その他
・日常生活自立支援事業を実施する市町村社協が、成年後見支援センター補助業務、生活困窮者自立支援業務を兼ねた総合相談体制のモデル事業として「トータルサポート（総合相談）モデル事業」を平成27・28年度に実施したところ、実施市町村社協からは、総合相談窓口として、複合的な福祉課題に対して社協として支援につなげた事例が報告された。
市町村社協には、住民の身近な福祉に関する総合相談窓口としての機能強化が求められていることから、市町村社協が取り組む際には、県社協とともに情報提供など支援していく。
４ 要求額
（単位：千円）
区分 | 金額 | 適要 |
| 事務局運営費 | （7,751）
7,648 | 担当職員人件費（県社協）
※標準人件費の減額 |
| 事務局事務費 | （1,879）
2,258 | 県社協の事業運営費
・契約締結審査会の開催、関係会議、研修・調査研究、広報活動
※生活支援員の研修の充実に伴う増額 |
| 委託費 | （35,458）
36,225 | 各市町村社協への委託
・専門員、生活支援員の手当（保護世帯分）、事業運営費
※契約件数の増加に伴う委託費の増額 |
計 | （45，088）
46,131 | 国庫補助：45,331（41,945）
＜国22,665（20,972）・県22,666（20,973）＞
基金：800（0）
単県：0（3,143） |
（ ）・・・平成28年度予算
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜これまでの取組経過＞
・H11.10〜全国で事業開始（Ｈ11年度は事業広報・周知）
・H12年度〜専門員を東部・中部・西部に配置し、本格的な事業稼動
東部（鳥取県社会福祉協議会内）
中部（大栄町社会福祉協議会内）：県社協から派遣
西部（米子市社会福祉協議会内）：県社協から派遣
・H15年度〜東部・西部を事業委託
東部（鳥取市社会福祉協議会）
西部（米子市社会福祉協議会）
・H17年度〜中部を事業委託
中部（倉吉市社会福祉協議会）
※H17年度〜H26年度 基幹社協（鳥取市・倉吉市・米子市）が実施
・H27年度、H28年度
基幹社協から全市町村社協実施への移行期間
・H29年度（予定）
全市町村社協で実施
＜契約件数＞
・平成22年度 179件（東部58件、中部58件、西部63件）＜3社協＞
・平成23年度 185件（東部61件、中部59件、西部65件）
・平成24年度 186件（東部62件、中部53件、西部71件）
・平成25年度 189件（東部60件、中部52件、西部77件）
・平成26年度 206件（東部60件、中部54件、西部92件）
・平成27年度 234件（東部61件、中部52件、西部121件）＜12社協＞
※実施市町村社協の増に伴い契約件数の伸びも増加
これまでの取組に対する評価
・事業により、高齢者・障がい者等が地域で自立した生活を送れる体制整備を進めている。
・広域的な実施体制から、各市町村社協の実施体制に移行することにより、住民に身近な地域で相談・支援を行うこととなり、事業推進が図られている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
45,088 |
20,972 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,116 |
| 要求額 |
46,131 |
22,665 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
800 |
22,666 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
46,131 |
22,665 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
800 |
22,666 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |