事業名：
民生委員費
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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
115,808千円 |
5,564千円 |
121,372千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
115,914千円 |
5,564千円 |
121,478千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
114,492千円 |
5,459千円 |
119,951千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：115,914千円 （前年度予算額 114,492千円） 財源：単県、国庫
一般事業査定：計上 計上額:115,808千円
事業内容
１ 概要
民生委員・児童委員の活動をバックアップするため、その活動経費を支援し、民生児童委員協議会等の行う研修事業等に対して補助をする。
また、民生委員制度創立１００周年に伴う必要経費を要求する。
＜民生委員・児童委員の概要＞
民生委員・児童委員はボランティアとして地域住民の立場に立って要支援者の相談・支援を行っている。
地域の高齢化や要支援者（高齢者、児童など）への虐待等が社会問題化する中で、その役割はますます重要になっている。
【県内定数】
１，４７６人（＋主任児童委員２１２人）
【民生委員の主な活動内容】（民生委員法、児童福祉法）
・住民の生活状態の把握
・相談援助活動
・福祉サービスを利用するための情報提供
・児童福祉関係機関や施設等との連絡 など
２ 内容
（１）民生委員手当等
【内容】民生委員・児童委員（主任児童委員を除く）及び単位（地区）民児協会長に対して手当を支給する。
【実施主体】県（単県）
【要求額】８８，３１２千円（８６，９７７千円）※地方交付税措置あり
（２）鳥取県民生児童委員協議会補助金
【内容】県民児協の活動に対して補助する。併せて、民生委員制度創立１００周年に伴う臨時経費を補助する。
【実施主体】県民児協（単県、定額補助）
【要求額】４，６７４千円（４，１２６千円）
（臨）・鳥取県版100周年記念誌作成費用（４４９千円）
・100周年記念大会負担金（１００千円）
（３）地区民生児童委員協議会等補助金
【内容】地域民児協及び単位（地区）民児協の活動に対して補助する。併せて、民生委員制度創立１００周年に伴う臨時経費を補助する。
【実施主体】県民児協（単県、間接補助）
【要求額】２１，０９６千円（２０，６００千円）※地方交付税措置あり
（臨）100周年全国記念大会派遣費（４９６千円）
（４）地区民児協会長等研修事業委託料
【内容】地区民児協会長及び中堅（３期以上）の民生委員・児童委員に対する研修を開催する。
【実施主体】県（国１／２、県１／２）
【委託先】県民児協
【要求額】５３２千円（４２６千円）
（５）民生委員推薦会開催事業負担金
【内容】市町村が開催する民生委員推薦会の開催に係る経費の一部を負担する。
【実施主体】市町村（単県）
【要求額】１９０千円（１９０千円）
（６）【臨時】民生委員制度創立１００周年広報費
【内容】民生委員制度創立１００周年をきっかけに民生委員制度の紹介、活動内容等を発信することで、県民が民生委員に相談しやすい環境を作るとともに、民生委員自らの意識を高める。
【実施主体】県（単県）
【要求額】７６２千円（０千円）
（内訳）・横断幕（懸垂幕）作成費（１０３千円）
・１００周年ＰＲリーフレット購入費（３１５千円）
・ケーブルテレビでのスポットＣＭ料（３４４千円）
（７）例年経費
【内容】辞職民生委員の記念品代、弔電代など
【実施主体】県（単県）
【要求額】３４８千円（６０６千円）
※例年経費の中の民生委員労災保険料を削除（△２５８千円）
（民生委員は特別地方公務員のため、公務災害適用）
３ 昨年度との変更点
（１）民生委員一斉改選に伴う必要経費を削除（△１，５６７千円）
（２）民生委員創立１００周年に係る経費を臨時要求（＋１，８０７千円）
（３）平成２８年１２月１日からの民生委員の定数変更と単価増額に伴う民生委員手当等の増額（＋１，３３５千円）
（４）地区民児協会長等研修事業委託料の増額（＋１０６千円）
（５）民生委員は労務災害適用外であることによる労災保険料の削除（△２５８千円）
【民生委員制度創立100周年について】
・平成29年に民生委員制度は100周年、児童委員制度は70周年を迎える。
・従来から課題となっている民生委員の認知度を上昇させるため、民生委員制度創立100周年をきっかけとして、民生委員制度の紹介、活動内容等を発信する。
・１００周年を活用して広報活動を強化し、県民に対して民生委員の制度や活動を理解・促進することで、民生委員が地域で活動しやすい環境をつくり、民生委員の負担軽減を図る。
【その他民生委員の負担軽減策】
・毎年度開催している民生委員と県との意見交換会を踏まえて、次の取組により負担軽減を図る。
（１）行政機関等からの依頼による証明事務や会議の出席、調査等が負担となっていることから、各市町村、県関係機関に証明事務等の考え方を提示（全民児連作成のガイドライン）し、見直しを図るように依頼。
（２）証明事務等の実態把握の調査を実施し、結果を市町村へ還元するとともに、再度民生委員への業務の依頼について考え方を示し、継続して見直しを図るよう依頼。
（３）民生委員の研修参加の負担軽減を図るため、県民生児童委員協議会とともに研修体系の検討を行う。
（４）民生委員が日々の活動の中で課題を抱えることのないよう、地域のネットワークの構築・体制づくりによる課題を解決する仕組・方策について、政策戦略予算で要求中。（セーフティネット形成地域モデル事業）
・また、５月１２日は「民生委員・児童委員の日」と定められており、毎年県政だより５月号には民生委員の活動を周知するため、活動紹介を掲載している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
・地域住民の立場に立った民生委員・児童委員の活動を推進・支援することで、地域福祉の向上を目指す
・研修等を実施し民生委員・児童委員の資質向上を図る
＜これまでの取組＞
○相談・支援件数
２４年度 ６４，９０１件（３９．２件／人）
２５年度 ６４，０７２件（３８．５件／人）
２６年度 ５９，８３７件（４０．６件／人）
２７年度 ５８，０９５件（３９．４件／人）
○近年の活動重点内容
・高齢者、障がい者等への見守り、相談支援活動の強化
・災害時要支援者支援活動の推進
・子ども、子育て家庭等への個別支援活動の強化と虐待防止活動の推進 など
これまでの取組に対する評価
＜取組に対する評価＞
・地域住民からの相談は高齢者問題のみならず、障がい者、児童にも広がっており、民生委員・児童委員の果たす役割は大きい
＜課題＞
○活動内容の周知不足
・地域住民や関係団体の理解度が低いため、委員活動が円滑に進まないことがある
・地域住民や関係団体に対する積極的な啓発・PR が重要になる
○活動内容の多様化・複雑化
・児童虐待の社会問題化や障がい者地域移行制度などにより、相談・支援案件が高齢分野のみならず障がい分野、児童分野にまで及び、活動が多様化している
・家族や地域における人と人との繋がりが希薄化したことなどにより、相談・支援方法が一家庭のみならず学校や関係機関を巻き込んで複雑化している
財政課処理欄
地区民児協会長等研修事業については、委託料の範囲内で実施するようにしてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
114,492 |
213 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
114,279 |
| 要求額 |
115,914 |
266 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
115,648 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
115,808 |
213 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
115,595 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |