事業名：
ＩＣＴを活用した外国人個人旅行者（ＦＩＴ）対応事業
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観光交流局 観光戦略課 ニューツーリズム・受入環境整備担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
16,321千円 |
2,384千円 |
18,705千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
26,000千円 |
2,384千円 |
28,384千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：26,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:10,000千円
事業内容
１ 事業概要
増加する外国人個人旅行者（ＦＩＴ）の利便性向上を図るため、ＩＣＴを活用した多言語音声翻訳システム及び多言語観光ガイドの整備に取り組む。
２ 事業内容
（１） 多言語音声翻訳システム導入実証実験 １０，０００千円（0千円）
ＫＤＤＩ（株）が開発している多言語音声翻訳システムの鳥取市内における初期導入に対する支援を行う。
同システムを常備したタブレット端末を参画する県内施設（飲食店、物販施設、観光施設）、タクシー車両等に設置
※タブレット端末の整備は事業者負担
［多言語音声翻訳システム実証実験支援補助金（仮称）］
- 補助金交付先：鳥取市内の民間企業で構成する任意団体[事務局：日本海ケーブルネットワーク（株）（予）]
- 補助額：１０，０００千円（上限額）
- 補助率：１／２
【経費内訳】
区分 | 概要 | 経費 |
システム構築費
（イニシャルコスト） |
| ５，６００千円 |
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| １４，４００千円 |
合計 | ２０，０００千円 |
（２）テレビ電話による多言語観光ガイド １６，０００千円（0千円）
（株）ＮＴＴドコモ中国支社が開発したアプリケーションを活用し、テレビ電話、チャットにより通訳案内士等が外国人観光客に対して県内の観光情報等の提供サービスを行う。
【概要】
内容 | 通訳案内士（山陰地域限定通訳案内士含む）等がテレビ電話、テキストチャットにより県内の観光スポット、グルメ等の案内サービスを行う。 |
経費 | １６，０００千円
（内訳）
- 通訳案内士等への報酬 １０，５９７千円
- プロモーション費 １，６２０千円
- 端末利用料等 １，６２０千円
- 事務管理費等 ２，１６３千円
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３ 背景
平成28年9月14日に就航した香港市場、10月23日にエアソウルが就航した韓国市場からの訪日外国人旅行者は8割以上が個人旅行者となっている。（出典：2015訪日外国人消費動向調査（観光庁））
- 外国からの個人旅行者が増えるなか、鳥取県を訪れた外国人へのアンケート調査結果では、施設の言語対応能力が課題となっている。
- 県が策定した「ようこそようこそ鳥取県運動取組指針（平成27年3月策定）」に定めた外国人観光客の消費額や宿泊者数の目標を達成するため、本県を来訪する外国人観光客が心地よく滞在できるよう言葉の障壁の解消に向けた取組みが必要となっている。
- 平成27年度〜28年度にかけて総務省の委託事業でＫＤＤＩ（株）が鳥取市内のタクシー18台に音声翻訳システムを実装し実証実験を実施したところ、外国人観光客、乗務員から「操作が簡単」「コミュニケーションをとることができた。」などの高い評価が得られた。
- 県と（株）ＮＴＴドコモ中国支社の連携事業により、平成28年10月11日から12月31日の期間、鳥取県を訪れる外国人観光客と遠隔地にいる通訳案内士（山陰地域限定特例通訳案内士含む）が、スマートフォンアプリを通じてテレビ電話やテキストチャットでコミュニケーションできるサービスを提供（実証実験）。英語、中国語、韓国語の３か国語に対応した通訳案内士が、鳥取県内の観光情報や交通手段の案内するサービスを実施している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
総務省の委託事業でＫＤＤＩ（株）が実証実験のフィールドとして、鳥取市内のタクシー18台に音声翻訳システムを実装し実証実験を実施（H27〜H28）。
鳥取県を訪れる外国人観光客に対し、遠隔地にいる通訳案内士（山陰地域限定特例通訳案内士含む）が、スマートフォンアプリを通じてテレビ電話やテキストチャットにより、県内の観光情報、グルメ、二次交通情報などの案内を提供する実証実験を実施（H28）。
これまでの取組に対する評価
タクシーにおける音声翻訳システムは、利用者（乗務員、外国人観光客）から高い評価を得ている。
同システムをタクシー車両のほか、飲食店、観光施設等へ整備するなど利用できる範囲を拡大することにより、鳥取県を訪れる外国人観光客が一層心地よく滞在できるよう言葉の障壁の解消に向けた取組みが必要となっている。
財政課処理欄
多言語音声翻訳システム導入実証実験については、県の支援はイニシャル部分に限るものとし、以後のランニング支援は行いません。
テレビ電話による多言語観光ガイドについては、実証実験の結果を踏まえてゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
26,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |