●公共土木施設に係る専門的な知識を有し、砂防施設・河川の堤防点検・災害復旧への助言など、類似した活動を行う「砂防ボランティア協会（治山砂防課所管）」と「土木防災ボランティア（技術企画課所管）」の2つの団体を統合し、「鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会」として新しいスタートを切った（平成24年6月1日に設立）。
●老朽化した公共土木施設が被災するリスクが高まる中、今後、より組織体制を強化し、活動内容の充実と活動範囲の強化を図っていく必要がある。
●将来的には独立組織(ＮＰＯ等)として、持続可能な体制への移行を目指し、県はその活動を支援する。
●平成25年10月には、土砂災害及び渓流・斜面、砂防設備状況調査のため、一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構から鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会に車両が配備され、今後の活動範囲の拡大に活用することとしている。
※以下のイメージはあくまで素案であり、今後ボランティア会員の意見を尊重して検討する。
◇平成23年度まで
⇒ 「砂防ボランティア」は治山砂防課所管、「土木防災ボランティア」は技術企画課所管により対応
◇平成24年度（担当：技術企画課が主となり、治山砂防課と連携）
⇒ 「砂防ボランティア」と「土木防災ボランティア」を統合し、「鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会」として運営体制の一元化を実施
⇒ 体力的な仕事だけではなく、経験・知識・ノウハウを活かし活動範囲を強化（例えば、東日本大震災を教訓に、小中学生の時から、自助・共助の考え方の学習と実践を推進する活動）
◆平成25〜27年度（担当：技術企画課が主となり、治山砂防課と連携）
⇒ 民間団体（地域消防団等）でも点検が可能な公共土木施設等に係る普及啓発・施設点検指導等
⇒ 体力的な仕事だけではなく、経験・知識・ノウハウを活かし活動範囲を強化（先進事例視察、高校生インターンシップにおけるアドバイス、出前講座テキスト作成など。）
⇒ 引き続き、新体制移行や改組を目指し、関係者との意見交換（先進事例視察の実施し、関係者の意見を重視しながら進める。）
◆平成28年度以降（NPO等への移行に向けた具体的検討）
⇒ 27年度総会にて、NPOへの移行より現団体としての活動の充実化を優先事項とすることが確認された。