現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 県土整備部の電子入札システム保守運営事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

電子入札システム保守運営事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

県土整備部 県土総務課 建設業・入札制度室建設業担当  

電話番号:0857-26-7347  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 35,231千円 1,590千円 36,821千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 35,231千円 1,590千円 36,821千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 28,015千円 1,560千円 29,575千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:35,231千円  (前年度予算額 28,015千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:35,231千円

事業内容

1 事業内容

鳥取県電子入札システムの円滑な運用のために、

    (1)障害対応、問合せ等の一次対応を(株)鳥取県情報センター
    (2)障害対応、問合せ等の二次対応、機器及びソフトウェアの保守 (故障対応、不具合対応等)、情報センターでは対応できないデータ修正、SQL(データベースを操作するためのプログラミング言語)の作成、データの解析等を(株)日立システムズ(開発元)
    (3)電子入札コアシステムの保守(不具合情報及びバッチ提供)、ソフトウェアのライセンス提供を(一財)日本建設情報総合センター(開発元)にそれぞれ委託する。

2 目的・背景等

(1)平成17年4月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入。
(2)県の事務で使用する新工事進行管理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。
(3)システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託。

3 所要経費

(1)システムの運用管理(一次)
(株)鳥取県情報センター 委託費 9,585千円
(前年:11,366千円)

(2)システムの運用(二次)、機器及びソフトの保守
(株)日立システムズ 委託費 23,056千円
(前年:14,059千円)
【内訳】運用保守 14,416千円(前年:14,059千円)
     改修  8,640千円(前年:0千円)

(3)コアシステムの保守
(一財)日本建設情報総合センター 委託費 2,430千円
(前年:2,430千円)

(4)その他 事務費 160千円(前年:160千円)

4 改修概要

測量等業務の入札制度の見直しに伴い、新たな総合評価入札を導入する。そのため本システムにおいて、新たな入札制度に対応させたシステムを構築する。

5 運用保守等の一覧

項目
概要
委託業者
一次対応運用(株)情報センター
二次対応及び保守運用(株)日立システムズ
ソフト保守
機器保守
コアシステム保守保守(一財)日本建設情報総合センター

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

発注者、受注者の事務の軽減等のため、電子入札を平成17年度より導入し、対象を拡大させてきたところ。
環境変化(制度改正等)にも対応すべく、機能改修も随時行っている。

これまでの取組に対する評価

電子入札の拡大により、発注者、受注者ともに事務の軽減が図られ、情報公開も進んでいる。
一方で、使用者からの使用方法等に関する問い合わせも多々ある状況であり、迅速かつ適正な対応を図るため、県と対応業者との綿密な情報交換、連携を推進していく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 28,015 0 0 0 0 0 0 0 28,015
要求額 35,231 0 0 0 0 0 0 0 35,231

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35,231 0 0 0 0 0 0 0 35,231
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0