事業名：
将来の建設産業担い手育成支援事業
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県土整備部 県土総務課 建設業・入札制度室入札制度担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
14,800千円 |
3,974千円 |
18,774千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
17,169千円 |
3,974千円 |
21,143千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
16,823千円 |
0千円 |
16,823千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,169千円 （前年度予算額 16,823千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:14,800千円
事業内容
現状と背景
建設産業は、社会資本の整備・維持管理、除雪及び災害対策など地域の安全・安心を支えている。
また、生活・産業を支えるための社会資本整備を担っており、社会にとって建設産業や土木施設は決して欠くことのできない存在である。
しかしながら、近年、公共事業の大幅な減少、建設産業の経営不安定、建設産業就業者の高齢化、若者の土木離れなど、否定的な話題が多く、生活基盤を支えるべき建設産業が危機的な状況となっている。
このため、地域の安全・安心を担う建設産業の経営安定化のための対策として「公共事業予算の確保」、「入札制度の見直し」、「専門家による経営改善」などに取り組んでいるが、併せて、将来を見据えた持続可能な建設産業を目指した「若手や女性技術者等の育成・確保」も重要な課題となっている。
取組の必要性
持続可能な建設産業とするためには、将来を担う若手や女性技術者等の人材の育成・確保が必要であり、そのためには、あらゆる機会を通じて若者・女性の建設産業への就業意欲向上策を図る必要がある
国の取組
○担い手三法の改正（H26.6施行）
１ 品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）
将来にわたる公共工事の品質の確保とその中長期的な担い手の確保に関する発注者の責務を明確化。
２ 建設業法
建設業者及びその団体による担い手確保・育成並びに国土交通大臣による支援の責務を明記。
３ 入契法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）
ダンピング防止を公共工事の入札契約適正化の柱として追加し、談合や手抜き工事、下請へのしわ寄せを防止。
○国土交通省の女性技術者等に対する取組
国土交通省・建設関係団体で、もっと女性が活躍できる建設産業を目指し、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（Ｈ２６．８）を策定した。
・官民で目指す目標
女性技術者・技能者を５年以内に倍増
女性技術者 １万人（Ｈ２６）→２万人（Ｈ３１）
女性技能者 ９万人（Ｈ２６）→１８万人（Ｈ３１）
・具体的取組
１ 建設産業に入職する女性を増やす。
２ 働きつづけられる職場環境をつくる。
３ 女性が更に活躍しスキルアップできる環境を整える。
４ 建設産業での女性の活躍の姿を広く社会に発信する。
事業内容
○とっとり建設業の魅力発信講座
C=６８３千円（H２８ C=４１０千円 ）
高校生及び小中学生を主な対象とし、建設業協会・測量設計業協会等と連携して、出前講座や現場説明会を実施し、仕事の内容や職場環境など建設業界の実際を知っていただく取組。
○建設業の魅力発信事業費補助
Ｃ＝３，７５０千円（H２８ C=３，７５０千円）
建設業関係団体が行う建設産業の魅力発信・人材確保に寄与する取組に対し補助を行う。
活用例 | ◆広報用特設HPの開設（(仮)けんせつ小町＆ゲンバ男子）
◆高校生の工事施工体験
◆園児の建設機械試乗
◆シンポジウムの開催 等 |
対象経費 | 広告宣伝費、印刷製本費、委託費、会場借上げ代、講師謝金等 |
対象事業者 | 建設業協会、専門工事業、技能士連合会、測量設計業協会等の建設業関係団体又は企業 |
補助率 | １／２ 上限７５０千円／事業者・事業
７５０千円×５事業者相当分を予算要求 |
○どぼくカフェ及び土木遺産ツアー
Ｃ＝１，１０１千円（H２８ C=９４１千円）
一般社会と土木との間の「新しい気づき」を模索するため、土木に関わる話題を取り上げ、気軽に自由な議論ができる新しい交流の場として「土木カフェ」を開催し、若年層・女性層等多くの方に土木に関する関心を向上させるとともに、土木カフェへの参加者には土木遺産ツアーへ参加いただき、土木遺産に直接触れることで、土木の魅力アップを図る。
○高校生のインターンシップ受入企業支援
Ｃ＝１，５６９千円（H２８ C=１，６５３千円）
県内土木建設産業への就業意欲向上のため、高校生のインターンシップを受け入れた場合に、受け入れに要した経費を支援する。
インターンシップ研修において、土木系県職員退職者による高校生への技術指導を行うことで、施工業者・コンサルタント側からの視点だけでなく、行政側の視点でも研修することにより、学生の視野や知識の幅が広げる。
○建設労働者等スキルアップ事業
Ｃ＝４，０００千円（H２８ Ｃ＝４，０００千円）
若手技術者等が資格取得することで、公共工事の主任技術者として従事し、建設技術のスキルアップを図ることが可能となるが、当該資格の合格率は低く難関であるため、取得に向け支援するものである。
民間研修参加経費助成
30千円×80人 C=2,400千円（Ｈ２８ 2,400千円）
集中研修（県実施）
C=800千円（Ｈ２８ C=800千円）
研修参加者フォロー経費助成
40千円×20社 C=800千円（Ｈ２８ C=800千円）
○新規入職者トレーナー事業
Ｃ＝４，９４０千円（H２８ Ｃ＝４，９４０千円）
雇用のミスマッチを防止し定職率の向上を図るとともに、新規入職者（建設技術者、測量技術者、技能労働者等で建設業の経験1年未満の建設現場体験希望者）を育成するため、当該新規入職者を受け入れた事業主を支援する。
○建設業で働く女性の就労環境整備事業
Ｃ＝１，１２５千円（H２８ C=１，１２５千円）
女性が入職しやすい環境を整備し、その入職を促進するため、女性労働者を配置した工事施工現場において、女性を対象としたハード面での環境整備を実施した事業主に対して、その経費の１／２を支援する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
魅力発信事業による高校生等への魅力の発信、資格取得支援による若手技術者の育成支援及び、どぼくカフェ等による幅広い層へのPRを行った。
これまでの取組に対する評価
イメージアップ座談会において、高校PTAから、中学生の早い段階からPRを行うことが重要との提案をいただいた。
このため、新たな取組として、小中学生をメインターゲットにわかりやすい・楽しい方法で、土木建設業の魅力を発信していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
持続可能な建設産業の実現
関連する政策目標
財政課処理欄
財源に鳥取元気づくり推進基金を充当します。
高校生のインターンシップ受入企業支援については実績等を勘案し精査しました。
どぼくカフェ及び土木遺産ツアーについては金額を精査しました。
建設労働者等スキルアップ事業については実績等を勘案し精査しました。
新規入職者トレーナー事業については実績等を勘案し精査しました。
建設業で働く女性の就労環境整備事業については実績等を勘案し精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
16,823 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,823 |
0 |
| 要求額 |
17,169 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,169 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,800 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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