現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部公共の生活基盤施設耐震化等事業(水道)
平成29年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

生活基盤施設耐震化等事業(水道)

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生活環境部 水・大気環境課  上下水道担当 

電話番号:0857-26-7402  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 229,749千円 4,769千円 234,518千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 229,749千円 4,769千円 234,518千円 0.6人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 506,166千円 4,679千円 510,845千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:229,749千円  (前年度予算額 506,166千円)  財源: 

一般事業査定:計上   計上額:229,749千円

事業内容

1 事業概要

国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、水道未普及地域の解消、水道水源の確保、水道施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化等の取組を支援する。

2 事業主体

市町村、一部事務組合であって一定の要件を満たしているもの。

3 事業要件

○県が取りまとめ、厚生労働省へ提出した生活基盤施設の耐震化等に関する計画(以下「生活基盤施設耐震化等事業計画」という。) に基づく事業であること。

    ○次のいずれかに該当する事業であること。
     ・水道施設の耐震化等に関する事業
     ・水道事業の広域化に関する事業
     ・水道事業における官民連携の導入に向けた調査、計画作成等に関する事業
    ○交付対象事業に要する経費(複数年度事業の場合は合計経費) が10,000 千円以上であること。
    ○その他、厚生労働省の定める要件を満たすこと。

4 負担区分

国1/4、県−、市町村・地元3/4
国1/3、県−、市町村・地元2/3
国4/10、県−、市町村・地元6/10

交付率は事業内容、財政力指数、給水人口に比する整備管路延長によって変化

5 交付対象経費

水道施設の耐震化、水道事業の広域化及び官民連携の検討等に要する経費

6 要求額及び実施内容

【要求額】 228,749千円
(金額:千円)
金額
備考
水道施設耐震化等事業費(※1,2)
228,749
国10/10
標準事務費(枠内)
(※3)
1,000
国1/2
229,749
    ※1 国間接交付金事業(国事業:生活基盤施設耐震化等交付金)
    ※2 H27年度に創設された交付金制度。経過措置によりH27年度は国→事業者への直接交付だったが、H28年度から県への一括交付となった。

    ※3 一般事業の水道水源監視指導等事務費のうち、本事業に係る事務費(水道施設整備等国庫補助金及び生活基盤施設耐震化等交付金に係る指導監督事務費)を集約。

箇所票


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県内の水道事業(平成27年度末)
・施設数243
・給水人口は約56万人
・水道普及率は97、6%

これまで国⇒事業者への直接交付だった補助金の一部がH28年度より国⇒県⇒事業者という間接交付となり、地方にとってはより自由度の高い補助制度が創設された。強靭で持続的な水道をめざし整備を進めていく。

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 506,166 505,666 0 0 0 0 0 0 500
要求額 229,749 229,249 0 0 0 0 0 0 500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 229,749 229,249 0 0 0 0 0 0 500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0