あいサポート条例（愛称）施行関連事業　/平成２９年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	38,393千円	0千円	38,393千円	0.0人
計	38,393千円	0千円	38,393千円	0.0人

１　背景

「障がいを知り、共に生きる」をスローガンとするあいサポート運動をはじめとしたこれまでの取組を発展させるとともに、障がいの特性に応じた情報アクセシビリティおよびコミュニケーションの保障、就労の機会の確保、芸術文化又はスポーツを通した社会参加などを通じ、すべての障がい者が自己の個性や能力を発揮できるような地域社会の実現が求められている。

一方で昨年10月に発生した鳥取県中部地震を受け、災害時における支え合いや日頃からの障がい者を交えた地域住民同士の交流の重要性が再認識された。
これらを受けて、県民みんなで進める、障がい者が暮らしやすい社会の実現を目的とした基本条例の制定を目指して、条例策定委員会を設置し、検討してきた。
本県がこれまで取り組んできたあいサポート運動や手話の普及等の取組を更に発展させるとともに、新たな課題の解決に向けて取り組むことで、障がい者が、その人格と個性を尊重され、障がいの特性に応じた必要な配慮や支援を受けながら、地域社会の中で自分らしく安心して生活することができる社会の実現を目指して、条例を制定し、取り組んでいく。

２　条例案の概要

◆条例名『鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例』　＝　『愛称　あいサポート条例』
◆全体の構成

行政の役割
事業者の役割
県民の役割
行政・事業者・県民がみんなで取り組む施策

あいサポート運動の推進
障がいを理由とする差別の解消
障がい者の情報アクセシビリティおよびコミュニケーションの保障
災害時における障がい者の支援
障がい者の自立および社会参加の推進

３　事業内容と要求額

（１）条例普及関係　 ■条例制定記念フォーラム（仮称）の開催
要求額　４，０００千円

講演会、パネルディスカッションを実施する。

■条例紹介用のパンフレット作成等
要求額　５，２２０千円

普及啓発のため、条例を障がい者にもわかりやすく紹介する形で作成する。
マスメディアを活用し、障がい者に関わる話題等の紹介を行う。

（２）条例内容を具現化するための事業 １．障がい者への理解促進
■障がい者の理解を促進するための公開講座等の実施　
要求額　　４，１０３千円

障がい者の理解を深めるため、障がい者と参加者が率直な意見交換を行う公開講座を開催する。（３回程度）
障がい者が身に付けるＪＩＳ化予定のヘルプマークを普及する。
障がいの特性を理解し早期から適切な指導支援を行えるよう小学校に教材を配備し、障がいを持つ子どもが個々の特性に応じた必要な指導支援を受けながら、自分らしく安心して暮らせる社会の実現につなげる。【教育委員会（調整要求）】
あいサポートキッズ制度の活用を進めるため、小学生用に障がいを理解できる内容のパンフレットを作成する。

２．差別解消に向けた相談体制
■障がい者差別解消相談支援センターの設置等の整備
要求額　　２，３１５千円

既存の人権ネットワーク相談窓口機能を活かし、障がい者の差別解消に対応できる専門相談員を新たに配置する。
障がい者差別解消に向けた啓発のため、専門知識を有する支援員を配置し、民間事業者等を訪問して障害者差別解消法（以下「法」という。）の周知を図る。
法の合理的配慮を行うために民間事業者が実施する取組を支援する。

補助率：２分の１（補助上限額：３００千円）
<例>レストランメニューの点字化、音声読み上げ機器・折りたたみ式スロープ・筆談ボードの購入等
３．平時及び災害時に共通した情報保障
■情報アクセシビリティおよびコミュニケーションの保障
要求額　　３，０３８千円

視覚障がい者が公共的施設を利用しやすいよう音声誘導装置や点字表示板を普及するため、補助制度を拡充し、バリアフリー化の支援を行う。【生活環境部要求】
市町村が指定する福祉避難所に災害時に必要な備品等を事前配置する市町村に対して支援を行う。【危機管理局要求】
障がい者が避難所で必要とする備品等について広域的な観点で備蓄し、災害時に被災地に集中的に投入・活用できる体制整備を図る。
手話通訳者の頚肩腕症候群検診費や手話検定の受験料の一部を助成する。

■障がい者の自立および社会参加の推進
要求額　１９，７１７千円

視覚障害者センターを設置し、相談体制等を整備する。
外出する機会の少ない障がい者に対し、地域住民と交流できるサロンを設置して障がい者が孤立化しないよう交流の促進を行う取組、障がい者とその家族がコミュニケーション手段等について学習する機会を提供する取組を支援する。
在宅障がい者の福祉の増進等を行う県内の団体に対して助成する制度を拡充する。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	38,393	1,000	0	0	0	0	0	0	37,393
保留・復活・追加要求額	38,393	1,000	0	0	0	0	0	0	37,393
要求総額	38,393	1,000	0	0	0	0	0	0	37,393

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	38,393	1,000	37,393
保留	0	0	0
別途	0	0	0

あいサポート条例（愛称）施行関連事業

事業費

事業内容

１　背景

２　条例案の概要

３　事業内容と要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

あいサポート条例（愛称）施行関連事業

事業費

事業内容

１ 背景

２ 条例案の概要

３ 事業内容と要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

あいサポート条例（愛称）施行関連事業　

１　背景

２　条例案の概要

３　事業内容と要求額