１ 事業概要
（１）就学者自立生活援助事業
大学等に就学中であって、２０歳に達した日から原則２２歳の年度末までの間にある者（２０歳に達する日の前日に自立援助ホームに入所中の者に限る）に対し、自立援助ホームにおける生活を継続して支援する。
（２）施設入所者等に対する措置解除後継続居住支援事業
里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていた者で１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達により措置解除された者のうち、自立のための支援を継続して行うことが適当な場合について、原則２２歳の年度末まで、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を実施する。
２ 事業内容・要求額
（１）就学者自立生活援助事業
（２）施設入所者等に対する措置解除後継続居住支援事業
ア 居住費の支給：９，３８８千円
対象者が継続して居住する場として、里親の居宅、ファミリーホーム、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホームが提供された場合に、居住に要する費用を支給する。
・児童養護施設
・児童心理治療施設
・ファミリーホーム
・里親
・自立援助ホーム
２２０千円×１０か月×１名＝２，２００千円
２２０千円×２か月×１名＝４４０千円
イ 生活費の支給：１，３１８千円
対象者が継続して、里親の居宅、ファミリーホーム、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホームに居住する場合に、生活費を支給する
・児童養護施設
・児童心理治療施設
・ファミリーホーム
・里親
・自立援助ホーム
５０，３２０円×１０か月×１名≒５０４千円
５０，３２０円×２か月×１名≒１０１千円
３ 背景
社会的養護等を必要とする子どもに対する支援は、原則１８歳に達した時点で終了することとなっているが、これは支援の必要性の観点に基づくものではなく、あくまで現行法の「児童」の定義に従っているものである。継続的な支援を必要とする児童等が、職業的、社会的自立のための能力と基盤の形成が不十分な状態で社会に放り出されてしまうことのないよう、里親等への委託や児童養護施設等への入所措置が終了となる児童等に対して、１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達後や施設退所後等も含め、個々の児童等の状況に応じた支援を継続して実施することによって、児童等の自立に結び付けていく必要がある。
そのような状況の下、平成２８年通常国会において成立した改正児童福祉法において、自立援助ホームの対象者に、２２歳の年度末までの間にある大学等就学中の者が追加された（従来は満２０歳に満たない者のみ）ことを受けて、利用者に対する支援を２０歳到達後も継続し、当事者の自立に結び付けていくための国補助事業（就業者自立生活援助事業）が創設された。
さらに、里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていたが１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達により措置解除された者に対しても、原則２２歳の年度末まで、引き続き必要な支援を受けることができる国補助事業（社会的養護自立支援事業）が新たに創設された。