子育てしやすい・介護しやすい企業支援事業

平成２７年度鳥取県労働実態調査によると、男性の育児休業取得率は、２．７％であった。
国において出生時両立支援助成金制度が平成２８年度に創設され、本県奨励金制度は、国助成金の対象外となる企業に対して支援することにより、国・県両者で県内企業の男性の育児参加の促進し、ＫＰＩの目標値の達成を図る。

《見直しの背景》
　親の介護は、特に本県のように少子高齢化が進んでいるところでは深刻な課題である。
　男性が家庭の理由で休暇を取得することへ抵抗感がある中、子育てや介護の負担が女性に偏っている現状にあって、男性も等しく役割を担う環境づくりを進めて行くことが必要である。
　また、親の介護を必要とする世代である上司や先輩職員が家庭の事情で休暇取得する雰囲気ができれば、若手職員が育児休業を取得しやすい職場の雰囲気作りが進むことも期待できる。
　さらには、近年の晩産化の進行に伴い、ダブルケアの問題も顕在化しており、女性の負担が軽減されれば、子供の数の増加も期待できる。

《制度の拡充後》
　男性の子育てしやすい企業支援奨励金に介護休業等の取得が必要な方への支援を対象に加えることで、誰もが直面する育児や介護といった事象による休暇を取得しやすい機運を醸成し、ひいては働き方改革や女性活躍の推進に寄与する。

　配偶者の産前、産後休業期間は夫たる男性労働者の育児参加が最も必要な時期であるため、企業に対して子育ての最初の段階で男性が育児に積極的に関わることできる休暇制度の整備・促進を図る。
（１）男性子育てしやすい企業支援奨励金：3,500千円
（２）父子手帳アプリ保守管理費：195千円
（３）事務費：150千円
（４）お父さんのための子育て応援手帳（父子手帳）の増刷：470千円

助成対象事業に新たに、介護休暇、介護休業、短時間勤務を加える。