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平成29年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

子育てしやすい・介護しやすい企業支援事業

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福祉保健部 子育て応援課 子育て王国推進担当  

電話番号:0857-26-7573  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 3,000千円 0千円 3,000千円 0.0人
3,000千円 0千円 3,000千円 0.0人

事業費

要求額:3,000千円    財源:単県   追加:3,000千円

一般事業査定:計上   計上額:3,000千円

事業内容

1 事業目的

《当初》

    平成27年度鳥取県労働実態調査によると、男性の育児休業取得率は、2.7%であった。
    国において出生時両立支援助成金制度が平成28年度に創設され、本県奨励金制度は、国助成金の対象外となる企業に対して支援することにより、国・県両者で県内企業の男性の育児参加の促進し、KPIの目標値の達成を図る。

    《見直しの背景》
     親の介護は、特に本県のように少子高齢化が進んでいるところでは深刻な課題である。
     男性が家庭の理由で休暇を取得することへ抵抗感がある中、子育てや介護の負担が女性に偏っている現状にあって、男性も等しく役割を担う環境づくりを進めて行くことが必要である。
     また、親の介護を必要とする世代である上司や先輩職員が家庭の事情で休暇取得する雰囲気ができれば、若手職員が育児休業を取得しやすい職場の雰囲気作りが進むことも期待できる。
     さらには、近年の晩産化の進行に伴い、ダブルケアの問題も顕在化しており、女性の負担が軽減されれば、子供の数の増加も期待できる。

    《制度の拡充後》
     男性の子育てしやすい企業支援奨励金に介護休業等の取得が必要な方への支援を対象に加えることで、誰もが直面する育児や介護といった事象による休暇を取得しやすい機運を醸成し、ひいては働き方改革や女性活躍の推進に寄与する。

3 事業内容

《当初事業:予算額4,315千円》

 配偶者の産前、産後休業期間は夫たる男性労働者の育児参加が最も必要な時期であるため、企業に対して子育ての最初の段階で男性が育児に積極的に関わることできる休暇制度の整備・促進を図る。
(1)男性子育てしやすい企業支援奨励金:3,500千円
(2)父子手帳アプリ保守管理費:195千円
(3)事務費:150千円
(4)お父さんのための子育て応援手帳(父子手帳)の増刷:470千円

3 補正の内容

【男性の子育てしやすい企業支援奨励金の拡充】
 ⇒新たな補助金名:男性の育児・介護休業等取得促進奨励金
    助成対象事業に新たに、介護休暇、介護休業、短時間勤務を加える。
 《助成共通要件》
 ・従業員数100名以下の事業主
 ・次に掲げる育児休暇等を男性従業員に取得させた場合
 
区分
対象
内容
奨励金額
既存
1 育児参加休暇(特別休暇)
※出産休暇でも可




配偶者の産前・産後休業期間に、労働者が子の養育のために、就業規則で定める特別休暇(有給)を2日以上取得させた事業主に支給
休暇単位:原則1時間単位での取得も可能とすること
100千円








既存
2 育児休業労働者に連続5日以上育児休業を取得させて原職等に復職させた事業主に支給
100千円
※一時金等の経済的支援がある場合、上記の額に100千円加算
新規3 介護休暇介護休暇を有給で2日以上取得させた事業主に支給
      100千円
新規4 介護休業
※国制度あり
労働者に連続5日以上介護休業を取得させて原職等に復職させた事業主に支給
100千円
※一時金等の経済的支援がある場合、上記の額に100千円加算
新規 5 短時間勤務
※子育て:国制度なし
※介護:国制度の対象(介護離職防止)
子育て支援や介護のため、労働者に短時間勤務を取得させた事業主に支給
100千円

取得期間:6ヶ月以上の取得

4 所要経費 3,000千円

区分
積算
所要額
介護休暇・休業100千円×26社
2,600千円
短時間勤務100千円×4社
400千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
保留・復活・追加 要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
要求総額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0