平成３０年産米販路確保緊急対策事業

○平成３０年産米の作付までに販路が確保できなければ、ダンピング等により米価が下落し、作付の減少や耕作放棄地が増加するなど、本県水田農業の維持が困難となることから、JA、県、地域が一体となった取り組みが必要である。



○JAは、「平成３０年産米の全量販売先確保」を推進しているが、目標を確実に達成していくためには、各JAごとに販売戦略プロジェクト会議を設け、管内の実情に応じた戦略を早急に検討していくことが必要となっており、県もこのプロジェクトに参画し取り組みを加速させる予定。
＜構成＞
JA、全農、担い手農家、精米業者、県（市場開拓局、生産振興課）
＜検討＞
全量販売契約に向け、品種別数量に対応した販売先の検討、新規商品（GABA米等）の販売方法の検討　等



	販売量	事前販売契約
		現状	目標	増加率	（うち全農委託分）
JAいなば	１２，０００ｔ	７５％	１００％	２５％	１５％
JA中央	８，３００ｔ	６５％	１００％	３５％	２５％
JA西部	９，６００ｔ	１００％	１００％	−	−

平成２９年度限りの事業として実施する。

事業主体	JA、米生産者等で組織する任意団体　等
補助率	県１／２以内
補助対象	新規販路開拓や取扱量の拡大のために行う販売促進に必要な経費を助成 ※新商品の知名度向上に向けたパンフ等の作成、販促ツールの作成、専用米袋の作成、商談会（展示会）等への出展経費、販促等旅費、百貨店等での継続的な試食販売　他