災害時における外国人観光客対応支援事業

※明日の日本を支える観光ビジョン（抜粋）

視点３ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫 できる環境に 「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境整備 ○2020年を目途に、日本語を解さない外国人からの急訴・相談、自然災害等に迅速・的確に対応するための体制・環境を整備。


○近年、外国人観光客数が顕著な伸びを示している本県において、直近の熊本地震、鳥取県中部地震といった地震災害をはじめ、台風や集中豪雨による洪水など、いつ、どこで発生するのか分からない自然災害に対して、”災害に強い県土づくり”のためにも、外国人観光客が立寄る観光施設・宿泊施設における初動体制等の備えの重要性が高まっている。
※観光・宿泊施設等における外国人観光客の安全確保

○観光客の安全確保は施設の責任 ○外国人観光客は災害弱者 　（言語の問題、地震など自然災害に関する知識不足等） ↓ ○いざという時、従業員による的確・迅速な対応が必要 ・日頃の備え＝必要な機材の準備等（案内ツールの作成等） ・訓練＝取るべき行動の明確化（従業員研修会の開催等）

（支援する取組）
外国人観光客への災害時対応マニュアル策定に関するもの等
（例）多言語（又はピクトグラム）の案内看板、ツールの作成　　

専門家を招いての従業員研修会の実施など

２５０千円（０千円）

（２）災害時における外国人観光客対応支援補助金
　２，０００千円（０千円）　
県内の観光施設・宿泊施設が行う避難誘導や情報提供等の体制づくり等の取組に対して支援する。

補助金額	補助率２／３ 補助金額の上限：２００千円
補助対象事業者	県内民間事業者（想定：１０事業者） （県内の観光施設・宿泊施設など）

※　補助金交付は年１回まで

＜観光施設・宿泊施設等で準備が必要な取組＞

（１）外国人観光客対応の指揮命令系統の確立 ⇒一般的な災害時の指揮・命令系統の中で、外国人観光客に対応できる担当者を複数名選出しておき、予め定められた役割分担に基づき、上司の指示や判断を仰ぐことなく速やかに対応する。

（２）情報収集先のリスト化 ⇒国や自治体等が作成している避難場所や避難に関する情報を事前にリスト化するとともに、リストを従業員全員で共有する。

（３）外国人対応ができる施設の確認 ⇒災害時に利用できる地域内の施設について、外国人観光客を受入れることができる病院などを含め、一覧表にする。

（４）多言語（又はピクトグラム）による案内ツールの準備 ⇒災害時における外国人観光客の行動や要求を前提としたシミュレーションを行い、必要な多言語（又はピクトグラム）で提供できる案内ツール等を準備する。

（５）外国人観光客への対応訓練 ⇒多言語やピクトグラムでの案内ツールを使って、外国人観光客が求める情報の提供方法の工夫など、いざという時に的確・迅速な対応ができるよう、従業員を対象とした訓練を実施する。

※上記（４）（５）の部分について補助金による支援を実施し、
観光・宿泊施設等での自然災害などに迅速・的確に対応するための体制・環境を促進する。

○外国人向け緊急時連絡先の周知ツールの作成・配布 地震や台風など災害時や困ったときの連絡先、駆け込み先等を掲載した防災ハンドブックを作成（更新）するとともに、県内市町村はじめ、ホテル・旅館や交通拠点等への配布を徹底。 ○外国人向け情報発信ウェブサイトの充実 安全・安心の確保に関する情報の多言語対応のポータルサイトを作成し、外国人（在住・観光客）が通常よくアクセスするウェブサイトにバナーを貼るなどして情報提供を行う。 ○国際交流団体（県国際交流財団）の中四国ブロック内及び全国ブロック間での災害時の相互応援体制の活用 （すでに協定締結済）


※その他の課題については、鳥取県中部地震の検証を踏まえ、引き続き検討する。