現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 観光交流局の観光客の心に響く滞在型地域創造事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

観光客の心に響く滞在型地域創造事業

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観光交流局 観光戦略課 総務企画担当  

電話番号:0857-26-7629  E-mail:kankou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 16,000千円 3,179千円 19,179千円 0.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 16,000千円 3,179千円 19,179千円 0.4人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:16,000千円

事業内容

1 概要

旅行者のニーズが、見学型から体験型に変化する中で、グリーンツーリズム、エコツーリズムなどの体験型観光が注目されるとともに、国内外を問わず農山漁村地域において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在(農泊)に対する需要が増えてきている。
    • 特に温かなもてなしが魅力の民泊や日本の原風景を思い起こさせる古民家を活用した宿泊施設などはインバウンド客を中心にニーズが高く、多様な宿泊手段により農山漁村に滞在し魅力を味わっていただき、本県ならではの旅の魅力を国内外からのお客様に感じてもらうことが必要。
    • 観光客がゆったりと滞在して過ごしたくなるような魅力ある観光地づくりを進めるために、鳥取県らしさを堪能する特色ある宿泊体験(民泊、古民家活用)を中心に地域資源を活用したコンテンツ(観光素材)づくり、そしてこれらを結び付けた「魅力ある滞在エリアの創造」に一体的に取り組む。

2 現状と課題

    • 智頭、佐治、関金地区のように、民泊等の推進組織となる地区協議会が主導となり積極的に民泊を活用している地域もあるが、組織的な受入体制を整備している地域は限定されている。
    • その他の民泊は交流目的であったり、観光客等を対象とした営利目的であったとしても年数件の小規模なもの。
    • また、地域一帯となって「滞在地域」として 地域の魅力のストーリー作り、ストーリーを踏まえた周遊ルート・体験プログラム等を開発には至っていない現状。

    【民泊を活用している(予定)のエリア】

    民泊を検討
    しているエリア
    教育旅行受入を行っているエリア
    特色ある民泊等を進めているエリア
    現状
    民泊の利用者(教育旅行を除く)は、小規模な利用が中心であり、ビジネスベースでは成り立ちにくい。教育旅行誘致を強化するため「鳥取県教育旅行誘致協議会」を立ち上げ、県全体で広域的に連携して取り組んでいるが宿泊先の確保やサービスの向上が課題となっている。智頭のみたき園のように、外国人観光客から非常に高い評価を得ている施設もあるが、観光素材となるコンテンツ(古民家等)、これと組み合わせる豊富な体験メニューの造成等が進んでいない。
    課題
    個人レベルでの取組から地域レベルでの取組とし、地域全体で観光客の受入体制を組織化するなど、受地の整備・充実が必要。教育旅行の誘致促進のため、民泊受入可能農家の戸数増はかる必要。地域の特色を活かし、他の地域との差別化を図るため、地域への集客力等を高める特徴のある宿泊スタイルづくり(古民家活用等)が必要。
    実施
    地域
    岩美町、日野町、北栄町、南部町鳥取市佐治、倉吉市関金鳥取市用瀬・鹿野、智頭町

3 民泊等を活用した魅力ある滞在エリア創造事業

(1)要求概要
  • 特徴のある宿泊スタイルづくり(民泊・古民家等の活用)を推進するために、宿泊事業者及び宿泊事業者等団体に対して、宿泊施設等の整備や観光素材の磨き上げに要する経費を支援し、民泊等を拠点に地域の観光素材を結び付けた「魅力ある滞在エリア」づくりを進める
  • あわせて、市町村や地域に出向き、地域資源を観光素材として磨き上げる方法や事例などを伝える研修会を開催し、魅力ある観光地づくりのための機運醸成を図るとともに、先進事例等のパンフレット等を作成し、国内外からの誘客に向けたPRを行う。
    (2)要求額(16,000千円)

    ◎魅力ある滞在エリア創造支援事業(11,000千円)
    区分
    内容
    補助
    対象
    事業者
    「宿泊事業者」・・・民泊等を活用し地域の観光素材と組み合わせた特色ある宿泊施設を新規に開業する者、及び既に開業している者
    「宿泊事業者等団体」・・・2者以上の宿泊事業者で組織する団体
    補助
    対象
    経費
    ア 「宿泊事業者」向け支援メニュー
      (ア)開業等認可申請等に要する経費
        新規に民泊等による宿泊施設を開業する際の許認可申請等に要する経費
      (イ)商品開発に要する経費
        民泊等による宿泊施設において提供する特色ある商品(飲食物・加工品・土産物等)、サービス(体験メニュー)の開発に要する経費
      (ウ)開業及び利用客拡大に伴う宣伝費開業に伴う宣伝費
    イ 「宿泊事業者等団体」向け支援メニュー
        受入れ家庭確保のための掘り起こし活動、研修会開催経費、アドバイザー委託、先進地視察等に要する経費
    補助率
    対象経費の2/3
    補助金
    上限額
     「宿泊事業者」 500千円
     「宿泊事業者等団体」 2,000千円

    ◎地域観光素材の発掘・創造事業(5,000千円)
      • 市町村や地域での地域資源を磨き上げる方法や事例などを伝える研修会の開催(1,000千円)
      • 県内において特色ある宿泊体験を実施する先進事例等に係るPRパンフレットの作成(4,000千円・日本語版及び英語版)。


  • 財政課処理欄


     

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 16,000 8,000 0 0 0 0 0 0 8,000

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 16,000 8,000 0 0 0 0 0 0 8,000
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0