現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 観光交流局の山陰インバウンド機構運営事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

山陰インバウンド機構運営事業

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観光交流局 観光戦略課 総務企画担当  

電話番号:0857-26-7421  E-mail:kankou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 77,000千円 19,075千円 96,075千円 2.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 77,000千円 19,075千円 96,075千円 2.4人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 12,500千円 18,715千円 31,215千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:77,000千円  (前年度予算額 12,500千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:77,000千円

事業内容

T 概要

○「観光地マネジメント」の視点に立った地域の磨き上げと、増加している外国人観光客の誘致を促進するため、「山陰」を対象エリアとした観光地域づくりの中心となる機能をもつ山陰インバウンド機構の運営のための負担金。(鳥取県、島根県で同額を負担)


    平成28年度の主な事業実績
     ○広域観光周遊ルートへの認定
      「縁の道〜山陰〜Route Romantique San’in」に認定され、国庫を活用し外国人観光客のマーケティングデータの収集等を実施
     ○国別のプロモーションの実施
      ・エアソウルの就航に合わせたPR、地震の影響を受けた山陰 への観光客回復への取組を実施。
      ・香港航空就航にあわせたプロモーション実施。ウエディングツーリズムに着手するなど観光素材の磨き上げにも取り組む
     ○観光人材育成へ着手
      観光産業による山陰の経済活性を図るため、インバウンドビジネス人材を育成するためのインバウンドスクールを開催。

    平成29年度の主な事業計画
     ○山陰の認知度向上
      山陰の認知度向上を効率的に実施するため、対象市場別のマーケティング実施、動画、WEB等を活用したPR及びニーズの把握を実施。
     ○主要市場に対する営業強化
      「縁の道〜山陰〜Route Romantique San’in」をPRするため、国費等を活用し市場別営業戦略に基づき強力な情報発信を実施。
     ○インバウンド観光を活用した新たな事業創出、環境整備
      ・クルーズ客の消費拡大を目指した周遊促進事業の実施
      ・農山漁村民泊、体験メニューによる山陰の魅力発信及び誘客促進
      ・ビジネス人材・地域限定通訳案内士の育成及び、観光ビジネス立上げ支援
      ・外国人観光客のストレスオフ対策(2次交通、買物環境等)
      

U 要求額

○山陰インバウンド機構は、山陰における外国人受入体制の強化と、山陰一体となった海外プロモーションの展開等により、山陰広域観光周遊ルートのPRと、「山陰ブランド」の確立を目指す。
○また、山陰インバウンド機構は、県内各圏域の観光地づくりや旅行の斡旋などきめ細かな対応を行う圏域DMOや観光協会等と連携することで、山陰地域全体の観光地マネジメントを行っていく。

1 全体事業内訳 (単位:千円) 括弧内は前年度額
                         (H27 2月経済対策込)
項目
事業費計
うち鳥取・島根両県負担額求うち広域観光周遊ルート事業(国直接負担)
山陰の認知度向上対策
34,500
(8,000)
10,000
(8,000)
24,500
(0)
主要市場での営業戦略事業
156,210
(117,800)
55,210
(92,800)
101,000
(25,000)
インバウンド事業創出
14,400
(0)
9,700
(0)
4,700
(0)
観光客ストレスオフ事業
13,000
(3,700)
4,000
(3,700)
9,000
(0)
国内向け事業
19,500
(17,500)
14,750
(17,500)
4,750
(0)
 事業費計
239,400
(179,400)
95,450
(122,000)
143,950
(25,000)
管理費
59,550
(47,000)
59,550
47,000

(0)
297,950
(194,000)
154,000
うち鳥取県
77,000
(169,000
うち鳥取県
84,500)
142,950
(25,000)
※1前年度は両県負担分の内130,000千円は財源に地方創生加速化交付金を活用

2 両県からの負担金、委託費の内訳 (単位:千円)
項目
全体額
うち鳥取県
山陰インバウンド機構運営事業負担金
146,500
(137,000)
73,250
(68,500)
委託費(通訳案内士育成関係事業)
7,500
(32,000)
3,750
(16,000)
154,000
(169,000)
77,000
(84,500)

広域観光周遊ルート事業
複数の都道府県を跨って、テーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地つなぎ、訪日を強く動機づける「広域観光周遊ルート」(骨太な「観光動線」)の形成する事業。地方負担と同額程度を国が直接事業実施する(例:旅行会社・メディア招請、海外旅行博出展、海外新聞・雑誌等への広告掲載、外国人向けパンフレット作成 など)

V 負担金内訳

1 山陰の認知度向上対策  34,500(8,000千円)
          うち鳥取県負担 5,000千円(4,000千円)

動画、SNS等を活用した市場調査により、ターゲット国の観光需要を把握するとともに、県内宿泊施設での外国人向けアンケート調査等を行い、事業効果の測定を行う。
また、県内事業者向けにマーケティングレポートの提供を行う。
項目
事業費(千円)
市場の戦略策定・マーケティング
20,000
(4,500)
地域のマーケティング分析
14,500
(3,500)
合計
34,500
(8,000)
うち鳥取県負担 5,000
(4,000)
2 主要市場での営業戦略事業 
                153,000千円(117,800千円) 
うち鳥取県負担 26,000千円(29,900千円)
     海外に向けたWEB等での情報発信と、山陰両県の誘客重点エリアにおけるプロモーション活動の実施により、山陰のPRを行う。
    項目
    事業費(千円)
    HP運営、海外メディア活用、PRアプリ作成、訪日旅行ウェブサイトを活用したFIT誘客等
    36,000
    (27,500)
    旅行博出展事業費(全市場分)
    30,500
    (0)
    前年度は各国プロモーションに含む
    韓国プロモーション
    6,000
    (5,000)
    台湾プロモーション
    3,500
    (6,000)
    香港プロモーション
    6,000
    (10,000)
    中国プロモーション
    5,000
    (3,200)
    東南アジアプロモーション
    7,000
    (10,000)
    欧米・その他プロモーション
    11,000
    (15,250)
    JRとの連携事業
    10,000
    (7,200)
    クルーズ船誘致対策
    15,000
    (24,650)
    「縁の道〜山陰〜」集客促進事業
    (山陰限定通訳案内士育成等)
    21,000
    (8,000)
    山陰インバウンド研修会
    3,000
    (1,000)
    合計
    153,000
    (117,800)
    うち鳥取県負担 26,000
    (29,900)
インバウンドを活用した事業創出14,400千円(0千円)
 外国人観光客向けの新たな事業創出のため、人材育成、事業シーズの育成支援及び外国人向け体験メニューの販売支援及び開発等を行う
項目
事業費(千円)
インバウンド中核人材育成事業
4,000
(0)
インバウンド事業プラットフォームビジネス支援事業
2,000
(0)
農山漁村型民泊の実施・検証
3,000
(0)
外国人向け体験プログラム開発事業
5,400
(0)
合計
14,400
(0)
うち鳥取県負担 4,850
(0)

4 観光客ストレスオフ事業13,000千円(3,700千円)
 山陰を周遊する外国人のストレスを減少させるため、外国人観光客にやさしい二次交通のありかた検討会の開催、外貨現金化サービスの促進検討、効率的なFree Wi-Fiネットワーク構築のための計画策定等を行う。
項目
事業費(千円)
外国人観光客にやさしい路線バス利用促進事業
5,000
(0)
動植物等特産品の購入促進調査
2,000
(0)
外貨現金化サービス対応施設案内事業
1,000
(0)
FreeWi-fiネットワーク構築計画策定事業
5,000
(0)
外国人対応宿泊施設掘り起し
(H29年度は研修会経費で対応)

(3,700)
合計
13,000
(3,700)
うち鳥取県負担 2,000
(1,850)
5 国内での情報発信等 19,500 (17,500千円)

         うち鳥取県負担 7,375千円(8,750千円)
国内で行う山陰両県共同での観光情報説明会や、両県を旅するプランの造成支援、さらには旅行雑誌等での山陰PR。
項目
事業費(千円)
共同観光情報説明会、旅行商品造成支援
13,000
(10,000)
ジオパーク連携事業(旅行商品造成支援、プロモーション経費)
1,500
(2,000)
旅行雑誌等によるPR、温泉ガイドマップ作成
5,000
(5,500)
合計
19,500
(17,500)
うち鳥取県負担 7,375
(8,750)

6 管理費 59,550千円(47,000千円)
        うち鳥取県負担 29,775千円(23,500千円)
項目
事業費(千円)
人件費(実務責任者、契約社員)
25,700
(15,000)
管理費(機構の運営に係る事務費)
15,850
(19,400)
活動費(国内・国外旅費)
18,000
(12,600)
合計
59,550
(47,000)
うち鳥取県負担 29,775
(23,500)
人件費の主な増額理由
 法人化に伴う県派遣職員の実績給見合いの負担増、会計専門非常勤の配置


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,500 0 0 0 0 0 0 0 12,500
要求額 77,000 0 0 0 0 0 0 0 77,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 77,000 0 0 0 0 0 0 0 77,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0