現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 観光交流局の外国人観光客受入推進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

外国人観光客受入推進事業

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観光交流局 観光戦略課 ニューツーリズム・受入環境整備担当  

電話番号:0857-26-7239  E-mail:kankou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 1,590千円 25,326千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 1,560千円 1,560千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,128千円    財源:単県、国1/2   追加:17,128千円

一般事業査定:一部計上   計上額:564千円

事業内容

1 概要

増加する外国人観光客が安心して鳥取県の旅行を楽しめるよう、観光施設以外の外国語表示整備策の拡充及び外国人観光客の実態を把握するアンケート調査について調整要求するもの。
    • また、香港便対応として米子空港ビル内に配置する外国語対応スタッフに関する財源の一部について、一般財源から地方創生推進交付金へ財源更正を行うもの。

2 一般要求査定結果

国際観光アンケートについては、本年度の補正予算で既に実施していることから認めない。
 1,128千円→0千円(△1,128千円)

3 事業内容

(1)【追加】外国人観光客倍増促進補助金 16,000千円
県内の医療機関、小売業及び公共交通機関の多言語表示整備等に関する以下の取組を支援
【医療機関多言語表示等整備支援】
補助金額
補助率2/3、補助金の上限2,000千円
下限額100千円
補助対象事業者
県内医療機関(病院、診療所)及び医療関係団体
補助対象経費
  • 多言語対応ツールの整備
  • 問診票等の多言語化
  • 院内案内表示・看板の多言語化
  • ホームページ・パンフレットの多言語化
事業費
6,000千円

【小売業多言語表示等整備支援】
補助金額
補助率2/3、補助金の上限500千円
下限額50千円
補助対象事業者
県内小売業
補助対象経費
  • 多言語対応ツールの整備
  • 店内案内表示・看板・商品名称・価格表示、精算方法等の多言語化
  • ホームページ・パンフレットの多言語化
事業費
5,000千円

【公共交通事業者多言語表示等整備支援】
補助金額
補助率2/3、補助金の上限1,000千円
下限額100千円
補助対象事業者
県内公共交通事業者及び及び公共交通事業者で構成される団体
補助対象経費
  • 多言語対応ツールの整備
  • 車両・施設内等表示の多言語化
  • ホームページ・パンフレットの多言語化
事業費
5,000千円
(2)国際観光案内体制の整備 1,128千円(地方創生推進交付金充当) 
交通拠点における外国語対応スタッフ等の設置委託米子鬼太郎空港内において、香港便で来県する外国人へのアンケート調査を実施(週2日)
  • 委託先:個人
  • 事業費:1,128千円

4 財源更正

(単位:千円)
要求額
負担区分
国庫
一般財源
既査定額
23,172
23,172
調整要求
財源更正
290
△290
追加要求額
17,128
564
16,564
17,128
854
16,274
合計
40,300
854
39,446

5 背景

鳥取県における外国人宿泊者数は平成27年に10万人を超え、その伸び率は前年の75.8%増(全国平均46.4%増)となっている。(出典:観光庁宿泊旅行統計調査 外国人延べ宿泊者数)
  • また、政府「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束(2015年3月17日対日直接投資推進会議決定)」において、小売業、医療機関、公共交通機関の3分野の外国語表記の充実を目標としている。
  • この3分野については、外国企業の日本への誘致のほか、外国人観光客が安心して旅行を行うためにも外国語表記の整備を進めていく必要があるが、既存補助制度(外国人観光客倍増促進補助金)の活用が進んでいない分野のため、制度を拡充し、重点的に整備を進めていく必要がある。
  • 米子香港便の就航に合わせ、平成28年9月から米子鬼太郎空港内において、外国人の利用者に対し、鳥取県への旅行の理由、鳥取県の情報を調べた媒体などに関するアンケート調査を実施している。
  • 外国人観光客の趣向や情報収集手段・媒体等を把握し、効果的なプロモーションを実施するため、来年度も引き続きアンケート調査を実施していく必要がある。


財政課処理欄


 外国人観光客倍増促進補助金について、活用が進んでいない3分野への対策としては、まずは多言語化の必要性や優位性を訴えることにより対処すべきと考えます。
 アンケート調査の実施については、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 23,172 0 0 0 0 0 0 0 23,172
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 17,128 854 0 0 0 0 0 0 16,274
保留・復活・追加 要求額 17,128 854 0 0 0 0 0 0 16,274
要求総額 40,300 854 0 0 0 0 0 0 39,446

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 564 572 0 0 0 0 0 0 -8
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0