自治体職員協力交流事業/平成２９年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終)	0千円	1,590千円	11,457千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	1,560千円	1,560千円	0.2人	0.0人	0.0人

本県の国際協力の一環として、友好交流先の地方自治体職員を「協力交流研修員」として受け入れる。

吉林省及びジャマイカ：人員各１名、期間１０ヶ月程度

（千円）

	要求額	内容
１　研修員滞在費	４，９３１	（実費のみ）招致及び帰国旅費、宿舎借上料、研修員の日当等
２　研修付帯費	３，１７２	（実費のみ）日本語研修費、研修出張旅費等
３　事務費	４８４	（実費のみ）職員旅費、消耗品、公課費等
４　管理料	１，０８０	人件費等　（０．４人役）
計	９，６６７

　（公財）鳥取県国際交流財団（以降「国際交流財団」）が実施する独自事業及び県委託事業（国際交流センター管理委託を除く）の人件費は、鳥取県国際交流財団助成事業により補助金で措置しているが、県内在留外国人の国籍の変化や平成２３年に発生した東日本大震災を受けた防災・災害時支援事業の新設等により、国際交流財団の業務量は年々増加してきている。

　自治体職員協力交流事業については、国際交流財団の経験値や人的ネットワークを活用することが最も効率的と判断し、これまで国際交流財団に委託してきたが、上記理由により国際交流財団は人役不足が生じている。

　本来、鳥取県国際交流財団助成事業で措置する人役は、国際交流財団の独自事業を行うことが優先されなければならないが、近年は県委託事業に要する人件費が国際交流財団の自主財源に負担を強いていることから、委託費に新たに管理料が必要となった。

参考：技能実習生の国籍変化の例

（人）

国籍	Ｈ２４年末	Ｈ２７年末	差
中国	９３６	４６１	Δ４７５
ベトナム	７２	４１８	３４６
インドネシア	３１	５６	２５
タイ	１６	２７	１１

（交流推進課調べ）

在留資格の改正により、今後は介護研修も技能実習業務の対象になることから、県内の技能実習生の数は、さらに増えることが見込まれる。特に、ベトナム等希少言語の国籍に関しては国際交流財団が実施している日本語教室や通訳派遣のニーズが高まることが想定される。

Ａ一般要求査定額	８，６０５	実費分のみ
Ｂ要求額	９，６６７	人件費
調整要求額（Ｂ-Ａ）	１，０６２

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	8,805	0	0	0	0	0	0	0	8,805
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,062	0	0	0	0	0	0	0	1,062
保留・復活・追加要求額	1,062	0	0	0	0	0	0	0	1,062
要求総額	9,867	0	0	0	0	0	0	0	9,867

区分	事業費	一般財源
計上額	1,062	1,062
保留	0	0
別途	0	0

自治体職員協力交流事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　一般要求査定結果

３　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)