ブラジル交流推進事業/平成２９年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終)	0千円	11,922千円	25,561千円	1.5人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	11,697千円	11,697千円	1.5人	0.0人	0.0人

１　事業概要

母県とブラジル鳥取県人会との今後の交流の継続・発展並びにさらなる民間交流の促進を図るため、、研修員・留学生の受入れを行う。

（１）技術研修員受入事業　

　ブラジルに在住する鳥取県出身者の子弟に対し、本県における技術研修の機会を与え、ブラジルでの社会的・文化的・経済的地位の向上を図る。（受入先：行政機関、県内企業、大学等）

　人員１名、期間１年間

（２）留学生受入事業　

　ブラジルに在住する鳥取県出身者の子弟に対し、本県における修学の機会を与え、ブラジルでの社会的・文化的・経済的地位の向上を図る。（受入先：大学・研究機関）

人員１名、期間１年間

（３）所要額

（千円）

	要求額	内容
１　研修員滞在費	４，６７６	（実費のみ）宿舎借上料、研修員の日当等
２　研修付帯費	１，８９３	（実費のみ）日本語研修費、研修出張旅費等
３　事務費	３４６	（実費のみ）職員旅費、消耗品、公課費等
４　管理料	８１０	人件費等（０．３人役）
計	７，７２５

人件費の要求額の見直しに伴い、公課費を変更している。

２　一般要求査定結果及び調整要求額（委託料）

（千円）

Ａ一般要求査定額	６，９３７	実費分のみ
Ｂ要求額	７，７２５	実費分に人件費を上乗せ
調整要求額（Ｂ－Ａ）	７８８

４　背景

　（公財）鳥取県国際交流財団（以降「国際交流財団」）が実施する独自事業及び県委託事業（国際交流センター管理委託を除く）の人件費は、鳥取県国際交流財団助成事業により補助金で措置しているが、県内在留外国人の国籍の変化や平成２３年に発生した東日本大震災を受けた防災・災害時支援事業の新設等により、国際交流財団の業務量は年々増加してきている。
　これらの委託事業については、国際交流財団の経験値や人的ネットワークを活用することが最も効率的と判断し、これまで国際交流財団に委託してきたが、上記理由により国際交流財団は人役不足が生じている。
　本来、鳥取県国際交流財団助成事業で措置する人役は、国際交流財団の独自事業を行うことが優先されなければならないが、近年は県委託事業に要する人件費が国際交流財団の自主財源に負担を強いていることから、委託費に新たに管理料が必要となった。　

参考：技能実習生の国籍変化の例

（人）

国籍	Ｈ２４年末	Ｈ２７年末	差
中国	９３６	４６１	Δ４７５
ベトナム	７２	４１８	３４６
インドネシア	３１	５６	２５
タイ	１６	２７	１１

（交流推進課調べ）

在留資格の改正により、今後は介護研修も技能実習業務の対象になることから、県内の技能実習生の数は、さらに増えることが見込まれる。特に、ベトナム等希少言語の国籍に関しては国際交流財団が実施している日本語教室や通訳派遣のニーズが高まることが想定される。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	12,851	0	0	0	0	0	0	0	12,851
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	788	0	0	0	0	0	0	0	788
保留・復活・追加要求額	788	0	0	0	0	0	0	0	788
要求総額	13,639	0	0	0	0	0	0	0	13,639

区分	事業費	一般財源
計上額	788	788
保留	0	0
別途	0	0

ブラジル交流推進事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　一般要求査定結果及び調整要求額（委託料）

４　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

ブラジル交流推進事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 一般要求査定結果及び調整要求額（委託料）

４ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　一般要求査定結果及び調整要求額（委託料）

４　背景