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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

韓国交流推進事業

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観光交流局　交流推進課　韓国交流担当　　

電話番号：0857-26-7842  E-mail：kouryusuishin@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 15,896千円 23,281千円 2.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 17,156千円 17,156千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,118千円 　　　財源：単県　　　追加:1,118千円

一般事業査定：計上　　　計上額:838千円

事業内容

１　事業概要

平成２９年度鳥取県・江原道職員相互派遣事業研修員受入業務及び「話してみよう韓国語」鳥取県大会開催業務委託の管理費を調整要求する。


    （１）鳥取県・江原道職員相互派遣事業研修員受入業務委託
    ３，６６５千円（３，１０６千円）
    本県の友好交流地域である韓国江原道との間で職員の相互派遣を行い、職員が語学や地方行政の習得を行うとともに、両県道の相互理解や人的ネットワークの形成を通じて、友好関係の更なる発展を図る。
    人員１名、期間１年間
（千円）
要求額
内容
１　研修員滞在費
２，０７６
（実費のみ）
宿舎借上料、研修員の日当等
２　研修付帯費
８７４
（実費のみ）
日本語研修費、研修出張旅費等
３　事務費
１７５
（実費のみ）
職員旅費、消耗品、公課費等
４　管理料
５４０
人件費（０．２人役）
計
３，６６５
    （２）「話してみよう韓国語」鳥取県大会開催業務委託
    １,４２０千円（８６１千円）
    鳥取県とつながりの深い韓国への県民の理解を一層深める上で、非常に効果的である韓国語学習の支援と、学習者の拡大を目的に、韓国文化院との共催により第１３回大会を開催するもの。
（千円）
要求額
内容
１　事業費
８８０
（実費のみ）
審査員等旅費、審査員、司会者及び海外居住公演者等謝金、看板等消耗品、印刷製本費、公課費等
２　管理料
５４０
人件費（０．２人役）
計
１，４２０
    人件費の要求額の見直しに伴い、公課費を変更している。

２　一般要求査定結果及び調整要求額

（１）鳥取県・江原道職員相互派遣事業研修員受入業務委託
（千円）
Ａ一般要求査定額
３，１０６
実費分のみ
Ｂ要求額
３，６６５
人件費及びそれに伴い増加する公課費を上乗せ
調整要求額（Ｂ−Ａ）
５５９
    （２）「話してみよう韓国語」鳥取県大会開催業務委託
（千円）
Ａ一般要求査定額
８６１
実費分のみ
Ｂ要求額
１，４２０
人件費及びそれに伴い増加する公課費を上乗せ
調整要求額（Ｂ−Ａ）
５５９
    計　１１１８千円

３　背景

　　（公財）鳥取県国際交流財団（以降「国際交流財団」）が実施する独自事業及び県委託事業（国際交流センター管理委託を除く）の人件費は、鳥取県国際交流財団助成事業により補助金で措置しているが、県内在留外国人の国籍の変化や平成２３年に発生した東日本大震災を受けた防災・災害時支援事業の新設等により、国際交流財団の業務量は年々増加してきている。
　これらの委託事業については、国際交流財団の経験値や人的ネットワークを活用することが最も効率的と判断し、これまで国際交流財団に委託してきたが、上記理由により国際交流財団は人役不足が生じている。
　本来、鳥取県国際交流財団助成事業で措置する人役は、国際交流財団の独自事業を行うことが優先されなければならないが、近年は県委託事業に要する人件費が国際交流財団の自主財源に負担を強いていることから、委託費に新たに管理料が必要となった。

参考：技能実習生の国籍変化の例
（人）
国籍
Ｈ２４年末
Ｈ２７年末
差
中国
９３６
４６１
Δ４７５
ベトナム
７２
４１８
　３４６
インドネシア
３１
５６
　２５
タイ
１６
２７
　１１
（交流推進課調べ）
    在留資格の改正により、今後は介護研修も技能実習業務の対象になることから、県内の技能実習生の数は、さらに増えることが見込まれる。特に、ベトナム等希少言語の国籍に関しては国際交流財団が実施している日本語教室や通訳派遣のニーズが高まることが想定される。

工程表との関連

関連する政策内容

北東アジアの友好交流地域との国際交流の積極的な推進

関連する政策目標

境港、米子空港等を東アジア地域との交流の拠点とし、環日本海地域を中心として、経済･ビジネス活動、文化、青少年、地域活動、スポーツ、研究、大学等の多様な分野でグローバルな幅広い交流を推進します。交流する地域の状況に応じ、双方にメリットのある交流を進めます。


財政課処理欄


　金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 6,547 0 0 0 0 0 0 0 6,547
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,118 0 0 0 0 0 0 0 1,118
保留・復活・追加 要求額 1,118 0 0 0 0 0 0 0 1,118
要求総額 7,665 0 0 0 0 0 0 0 7,665

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 838 0 0 0 0 0 0 0 838
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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