事業名：
私学共済事業等助成事業
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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
106,609千円 |
795千円 |
107,404千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
106,609千円 |
795千円 |
107,404千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
111,339千円 |
780千円 |
112,119千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：106,609千円 （前年度予算額 111,339千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:106,609千円
事業内容
１ 目的
私立学校の教職員の資質向上と福利厚生の充実を図る。
２ 事業内容
私学関係団体が行う研修事業、共済事業、退職金給付事業に対する助成
１ 研修事業に対する助成
(1) 私立学校協会補助金
○内容 ：私立学校の教職員を対象とする研修事業に対する助成
○事業主体：一般社団法人鳥取県私立学校協会
○補助率：１／２
(2) 私立学校経営相談事業補助金
○内容 ：私立学校の役員等を対象とする研修事業に対する助成
○事業主体：一般社団法人鳥取県私学振興会
○補助率：１／２
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２ 退職金給付事業に対する助成 −私立学校退職金給付財源補助金−
○内容 退職金給付財源の積み立てに対する助成
○事業主体 一般社団法人鳥取県私学振興会
○掛金の額 （標準給与月額）×146/1,000
○掛金の負担割合 私立学校 ： 県 ＝ 110 ： 36
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３ 長期共済給付事業に対する助成 −日本私立学校振興・共済事業団補助金−
○内容 ： 長期共済（年金）給付財源の積み立てに対する助成
○事業主体 ： 一般社団法人日本私立学校振興・共済事業団
○掛金の額 ＝ （標準給与月額）×140/1,000
○掛金の負担割合 ：
教職員・使用者（私立学校）：県 ＝ １３２ ： ８
◆対象となる学校種：短期大学、専修学校、各種学校
※幼稚園、中学校、高等学校及びその教職員に対する助成は、経常費補助金で助成
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３ 要求額
（単位：千円）
区分 | 事業費
（算定基準） | 補助率 | 所要額 |
| （研修事業） |  | | |
| 私立学校協会補助金 | (3,340)
3,340 | 1/2 | (1,670)
1,670 |
| 私立学校経営相談事業補助金 | (1,060)
1,060 | 1/2 | (530)
530 |
（退職金給付事業）
私立学校退職金給付財源補助金 | (※) | 36/1000 | (93,032)
89,296 |
（共済給付事業）
日本私立学校振興・共済事業団補助金 | (※) | 8/1000 | (16,107)
15,113 |
| 計 | - | - | (111,339) 106,609 |
※私立学校退職金給付財源補助金、日本私立学校振興・共済事業団補助金の算定基準は、掛金の算定基準額となる標準給与月額
※（）内は前年度数字
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
私学関係団体の実施する研修事業及び共済事業等に助成を行うことにより、私学教育の充実向上を促すとともに、経営の健全化、教職員の待遇改善を図り、私学の振興に資するよう取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
日々、新たな課題も生じており、適切な対応力を高めるためにも、引き続き教職員研修の充実を図る必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
111,339 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
111,339 |
| 要求額 |
106,609 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
106,609 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
106,609 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
106,609 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |