１ 背景・目的
○地域交通の現状は、人口減少、少子高齢化、モータリゼーションなどを原因とする公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下がみられる。また、サービス水準の低下により、公共交通利用者が減少し、公共交通利用者が減少することでサービス水準が低下するという負のスパイラルが続いている。
○このような中、平成２５年１２月４日に交通政策基本法が公布され、交通に関する施策を推進しなければならない等の基本理念が規定された。
○さらに、地域公共交通活性化再生法が改正され、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携して、面的な公共交通ネットワークを再構築することなどが示され、都道府県も市町村と共同する形で「地域公共交通網形成計画」を作成することが可能となった。
○鳥取県としても、住みやすく、活力に満ちた地域社会の実現に向けて、地域公共交通の再編を積極的に進める計画の策定に対して支援を行うものである。
２ 事業方針
（１）広域的な交通計画として、県と地元市町村及び交通事業者等が連携して地域公共交通網形成計画を策定する。（中部地域）
（２）鳥取県東部地域公共交通網形成計画を基に地域公共交通再編実施計画を策定する。（東部地域）
（３）鳥取県西部地域公共交通網形成計画及び西部地域公共交通再編実施計画の事業実施検討。（西部地域）
３ 事業内容
（１）中部地域公共交通網形成計画等策定費
（ア）計画業務
＜主な計画の項目＞
・課題と対応策の検討
・基本方針、目標の設定
・目標を達成するために行う事業の検討
（イ）事前調査
・公共交通の現況の整理
・移動実態及びニーズ調査 等
（２）東部地域公共交通再編実施計画策定費
公共交通網形成計画を基に具体的な実施計画を策定
※国土交通大臣の認定を受けて再編実施事業を実施
（３）西部地域公共交通網形成計画及び西部地域公共交通 再編実施計画の事業実施検討費
４ 所要経費
（１）中部地域公共交通網形成計画等策定費
事前調査及び計画策定 20,000千円
※H28査定率33.0％のため、補助率33％として要求
（２）東部地域公共交通再編実施計画策定費
再編実施計画策定 20,000千円（短期間実証調査含む） ※H28査定率31.0％のため、補助率31％として要求
（３）西部地域公共交通網形成計画及び西部地域公共交通
再編実施計画の事業実施検討費 7,000千円
＜H28予算額＞
・東部地域公共交通網形成計画等策定費 20,000千円
・西部地域公共交通再編実施計画策定費 20,000千円