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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校教育振興補助金

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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7841  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 1,870,639千円 3,974千円 1,874,613千円 0.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 1,998,221千円 3,974千円 2,002,195千円 0.5人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 1,862,200千円 3,899千円 1,866,099千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,998,221千円  (前年度予算額 1,862,200千円)  財源:国定額 

一般事業査定:計上   計上額:1,870,639千円

事業内容

1 目的

私立学校の教育条件の維持向上、保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の安定化を図り、各私立学校の特色のある取組を支援する。

2 事業内容

(1)中学・高等学校に対する助成

       1,905,076千円(1,775,587千円)

    ア 一般分 1,868,595千円(1,751,811千円)
    私立学校運営の経常的経費(教職員人件費、教育研究経費、管理経費)に対して補助するもの。平成19年度から、生徒数に応じた配分に学校単価を加えた「単価方式」により助成している。

     補助額=学校単価+(生徒単価×生徒数)
     ※学校単価及び生徒単価は学校規模(大・中・小)に応じて設定

    イ 特別分 36,481千円(23,776千円)
     〜各学校の特色のある取組に対する支援〜
      (a)心豊かな学校づくり推進事業
        ○伝統・文化、食育、キャリア教育、英語教育、体験
         活動の推進(補助率:3/4)
      (b) 舎監配置助成事業
        ○学生寮の管理人配置経費等助成(補助率:1/2)
      (c) 経営改善支援事業
        ○早期退職制度による人件費圧縮を推進(補助率:1/3)
      (d) 専門ソフト整備助成事業
        ○専門的なアプリケーションソフト購入費等助成(補助率:1/2)
      (e) 土曜日授業推進事業
        ○土曜日授業実施に係る経費助成(補助率:1/2)
      (f) アクティブラーニング推進事業 ※新たな学び推進事業において要求
        ○ICT教育機器購入費等助成(補助率:3/4)
      (g)身近な地域で学ぶ実践教育支援事業
        ○地域や地元企業と地域振興に取り組む活動を支援(補助率:1/2)
      ※(b)、(d)、(g)の事業は、高校のみ対象 

    (2)専修学校に対する助成
       93,145千円(86,613千円)

    ア 一般分 21,007千円(18,968千円)
      〜学校運営の経常的経費に対する助成〜
      ○対象経費: 教育研究経費、管理経費
      ○補助率  : 高等課程2/15、一般課程・専門課程1/15
      ○補助額=(対象経費前年度決算額)×1/15 or 2/15
     
     

イ 特別分 72,138千円(67,645千円)

  〜技能教育施設の経常的経費及び特色のある取組への支援〜

 (a)運営費助成 〜学校運営の経常的経費に対する助成〜
  ○対象経費: 技能連携科目の授業を行う学科に係る教職員
           人件費、教育研究費、管理経費、設備費
  ○補助額=(対象経費前年度決算額)×1/2(補助率)

 (b)チャレンジ21支援事業
  ○内容 : 技能教育施設と通信制高校に同時に在籍する生徒によるグループ活動を支援
  ○補助率:1/2(1グループ100千円まで)

 (c)魅力ある技能教育施設支援事業
    〜技能教育施設の特色のある取組を支援〜
  ○内容:情報教育、社会人講師活用、保育体験実習など
  ○対象経費 : 教職員人件費、教育研究経費、管理経費、設備費
  ○補助率: 10/10(社会人講師活用、保育体験)、1/2(その他)
  ○補助額=(対象経費前年度決算額)×10/10 or 1/2 
◇技能教育施設
 都道府県教育委員会が一定の基準を満たす教育施設として指定した技能教育を行う施設(職業教育を行う専修学校(高等課程))など。

 〜技能連携制度〜
 定時制又は通信制の高校に在学する生徒が、同時に技能教育施設で教育を受けている場合、技能教育施設で履修した科目は、高校の履修科目としてみなされる制度。

3 制度改正

(1)私立高等学校教育振興補助金(一般分)
 適正な教育環境を担保する観点から、収容定員(全学年・全学科の合計)の110%を超過した生徒分は、補助対象外とする。
 なお、私立中学校教育振興補助金(一般分)については、学校規模も小さく、毎年度の入学生徒数も安定していないため、当面は定員超過の対応は行わない。

(2)私立中・高等学校教育振興補助金(特別分)
 土曜日授業実施校への助成事業において、これまで高熱水費の助成であったが、実施に係る人件費についても補助対象経費に加える。

4 所要額

                               (単位:千円)
    区分
    一般分
    特別分
    中学校
    (160,155)
    148,341
    (3,499)
    3,910
    (163,654)
    152,251
    高等学校
    (1,591,656)
    1,720,254
    (20,277)
    32,571
    (1,611,933)
    1,752,825
    専修学校
    (18,968)
    21,007
    (67,645)
    72,138
    (86,613)
    93,145
    (1,770,779)
    1,889,602
    (91,421)
    108,619
    (1,862,200)
    1,998,221


財政課処理欄


 中学・高等学校に対する助成については、金額を精査しました。土曜日授業の実施に係る助成についての制度拡充は認めないこととし、前年度同額とします。また、経営改善支援事業については現段階での見込みがないことから、ゼロとします。
 財源の国庫補助金について金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,862,200 249,494 0 0 0 0 0 0 1,612,706
要求額 1,998,221 276,327 0 0 0 0 0 0 1,721,894

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,870,639 260,537 0 0 0 0 0 0 1,610,102
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0