私立高等学校等就学支援金

○平成22年度より、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を作るために、国において創設された「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付（学校設置者が代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減を図ってきた。
○国は、平成26年４月より高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、授業料に充てるための高等学校等就学支援金の支給について、高所得世帯の生徒等に対して所得制限を設けた。
（２）制度の概要
○低所得世帯の負担軽減及び公私間格差の是正のため、就学支援金の支給に所得制限基準（年収９１０万円程度）を設け、低所得者世帯については、収入に応じて支給額を上乗せ（1.5倍〜2.5倍）→授業料額が上限
（３）要求額
　　計　６０９，００９千円（555,768千円）　※9,900円/月で算出
▼内訳　

項目	２．５倍加算	２倍加算	１．５倍加算	加算なし	合計
年収区分 （相当）	〜250万円 未満	250〜350万円 未満	350〜590万円 未満	590〜910万円未満
高等学校見込生徒数	543人	506人	1,191人	987人	3,227人
専修学校（高等課程）見込生徒数	28人	26人	47人	36人	137人
対象生徒数計	571人	532人	1,238人	1,023人	3,364人
一人当たり支給額（年額）（上限）	297,000円	237,600円	178,200円	118,800円	−
要求額	145,512千円	121,353千円	220,612千円	121,532千円	609,009千円

高等学校等就学支援金の支給に関して、生徒等への申請書等

の配布、取りまとめ等を行う、私立高等学校等（就学支援金代理

受領者）へ事務費を交付し、私立高等学校等設置者の負担軽減

を図る。

（２）制度概要
高等学校等就学支援金の代理受領を行う私立高等学校等設置者に対し、高等学校等就学支援金受給資格認定者数等に応じて交付金を交付する。
（３）要求額
６，４３３千円（5,385千円）

家庭の状況にかかわらず、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、県版の就学支援金を私立中学校へ交付（学校設置者が代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図る。（H22年度〜）
（２）制度の概要
○【新規】平成２９年度から順次学年進行により「私立中学校等に通う児童生徒への授業料負担の軽減」（※注）の支給対象となる。このため、現在240,000円が上限となっている年収区分250万円未満（2.5倍加算）について、高等学校等就学支援金と同様297,000円とする。→授業料額が上限

※注　「私立中学校等に通う児童生徒への授業料負担の軽減」の概要
　　　　私立中学校に通う生徒に授業料等への支援を行う。
　　　　　・年収250万円未満　　年額　14万円
　　　　　・年収250〜350万円　年額　12万円
　　　　　・年収350〜590万円　年額　10万円
　　　　　学年進行で実施（平成29年度は、１年生のみ対象）

（３）要求額
　　計４４，６１８千円（47,504千円）
▼内訳

項目	２．５倍加算	２倍加算	１．５倍加算	一律	合計
年収区分 （相当）	〜250万円 未満	250〜350万円未満	350〜590万円未満	590〜910万円未満
中学校見込生徒数	32人	33人	98人	92人	255人
一人当たり支給額（年額）（上限）	新規297,000円	237,600円	178,200円	118,800円	−
要求額	8,460千円	7,764千円	17,464千円	10,930千円	44,618千円