事業名：
労働統計費
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地域振興部 統計課 経済統計担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
14,600千円 |
14,306千円 |
28,906千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
14,123千円 |
14,306千円 |
28,429千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.3人 |
| 28年度当初予算額 |
14,098千円 |
14,036千円 |
28,134千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.2人 |
事業費
要求額：14,123千円 （前年度予算額 14,098千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:14,132千円
事業内容
１ 事業概要
厚生労働省の委託を受けて、毎月勤労統計調査を実施する。
２ 要求内容
○雇用、給与及び労働時間について調査し、労働施策及び経済施策等の基礎資料とする。
○当調査は、経済情勢の的確な把握のために重要な統計であり、更なる精度向上を図る必要があることから、現在、厚生労働省において制度見直しが検討されており、平成２８年１０月に調査票の提出率の維持、向上させるための規則改正が行われた。
○Ｈ２９年度は、上記改正を踏まえ、調査票の提出率の維持、向上及び統計事故防止を図り、毎月勤労統計調査の円滑な実施する。
（１）第１種調査（常用労働者30人以上）（毎月）
【事業費】1,259千円(1,597千円）
・調査対象数：約２２０事業所
・郵送調査及びオンライン調査
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（３）特別調査（常用労働者1〜4人）（毎年）
【事業費】2,233千円(2,028千円）
・調査対象数：約700事業所（40調査区）
・調査員調査（調査員数：40人）
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【毎月勤労統計 第１種・第２種調査】
・毎月、調査を実施し、調査票情報を入力。県分を県ＨＰ等で公表。
【毎月勤労統計 特別調査】
・7月31日現在で調査を実施し、9月末までに国へ調査票を提出。
これまでの取組に対する評価
【毎月勤労統計 第１種・第２種調査】
・毎月、適正に調査した。
【毎月勤労統計 特別調査】
・毎年、適正に調査した。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の信頼と協力のもと、統計調査を適正に実施する。
関連する政策目標
統計調査により、県民生活や企業活動の状況を的確に把握・分析する。
財政課処理欄
臨時的任用職員の賃金改定に伴い、臨時的任用職員の賃金を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,098 |
14,096 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
0 |
| 要求額 |
14,123 |
14,121 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,132 |
14,130 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |