事業名：
県統計調査費
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地域振興部 統計課 分析担当、人口統計担当、経済統計担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
11,454千円 |
11,127千円 |
22,581千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
13,050千円 |
11,127千円 |
24,177千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
2,724千円 |
33,531千円 |
36,255千円 |
4.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,050千円 （前年度予算額 2,724千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:11,290千円
事業内容
１ 事業概要
県単独で統計調査等を実施し、鳥取県の各種行政施策の基礎資料とする。
２ 事業内容
（１）県人口移動調査（毎月） 11,270千円（1,092千円）
国勢調査結果をもとに、住民の転入・転出数及び出生・死亡数を加減し、県及び各市町村の人口を推計。
・調査対象数：全市町村 約44,000件（推定）
・鳥取県人口移動調査システムの再構築
委託料 11,270千円
ホストコンピュータで運用している現行システムを新システムに移行。
【これまでの経緯】
平成22年6月
鳥取県情報システム全体最適化検討委員会で鳥取県人口移動調査システムの再構築が必要と判断。
平成27年9月
情報政策課が鳥取県情報センターのホストコンピュータで稼働している全てのシステムは平成29年度末には、当該コンピューターから脱却する旨の方針を示す。
平成27年12月
平成28年度当初予算でシステム構築を要求したが、「ホストコンピュータ以外への再構築等が必要だが、再構築後の運用はH30年度を開始予定としていることから、H29当初予算で要求すべき」と査定。
（２）県鉱工業生産動態調査（毎月） 1,780千円（1,632千円）
県内製造業の生産・出荷・在庫高を調査し、県鉱工業指数を作成。
・調査対象数：県内約90事業所
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）人口移動調査
毎月推計を実施し、県ＨＰ等で結果公表
（２）鉱工業生産動態調査
毎月調査を行い、県ＨＰ等で結果公表。
これまでの取組に対する評価
（１）人口移動調査
毎月、適正に実施し、結果公表できている。
（２）鉱工業生産動態調査
毎月、適正に実施し、結果公表できている。
工程表との関連
関連する政策内容
県民生活や企業活動の的確な把握・分析
関連する政策目標
利活用されやすい形での統計情報の分析加工
財政課処理欄
情報政策課システム協議により金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,724 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,724 |
| 要求額 |
13,050 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,050 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,290 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,290 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |