事業名：
鳥取県文化芸術事業評価事業
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地域振興部 文化政策課 文化芸術担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
1,699千円 |
795千円 |
2,494千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
1,680千円 |
795千円 |
2,475千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
1,680千円 |
780千円 |
2,460千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,680千円 （前年度予算額 1,680千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,699千円
事業内容
目的
県が実施又は助成する文化芸術事業において、良質な作品創造や県民の文化芸術事業への鑑賞、参加の機会の充実及び効率的な事業の運営方法の確立を図るため、評価委員会を設置し、事業評価を行う。
事業内容
鳥取県文化芸術事業評価委員会を開催し、以下の事項を実施。
（１）評価に係る実施方針の決定
（２）評価項目の作成及び調整
（３）評価報告書の作成、公表及び評価報告会の開催
（４）評価対象事業における改善が必要な事項の指摘
（５）被評価者が作成する改善計画の承認
【評価委員】
・県民（県内在勤者を含む。）で、調査審議する事項に関し知識又は経験を有する者のうちから知事が任命する委員をもって構成。
・委員数１５名
【評価対象事業】
・委員会と県が協議の上、次に掲げる事業のうちから選定。
（１）鳥取県総合芸術文化祭主催事業（とりアート開催事業）
（２）鳥取県文化団体連合会加盟団体助成事業（モデル事業）
（３）県実施事業
所要経費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成16年度総合芸術文化祭から、事業評価に取り組んでいる。
○平成20年度からは、県文化団体連合会事業も評価対象としている。
○平成23年度のとりアート構想会議において、評価委員会が、総合芸術文化祭（とりアート）の実行委員会内に設置されていることは、評価の中立性の観点から問題であるので、県担当課に設置すべき。
○平成24年度改善事項 →文化政策課に設置（事務局：文化政策課）
○平成25年10月11日施行の附属機関条例に伴い、当該委員会の設置要綱を改正。
○平成28年度現在、設置要綱に基づき、15名の委員により評価委員会を開催している。
これまでの取組に対する評価
○平成２４年度に県が評価委員会を所管したことにより、県内で実施される文化芸術事業(とりアート・県文連主催事業(以上県助成事業)及び県主催事業)の評価を第三者的に公平な目線で評価できるシステムづくりが出来つつある。
○評価を受けた各団体は、その評価を参考として次年度開催するにあたり、より質の高い文化芸術事業の実施に努める機運が感じられ、その努力もなされているところ。
工程表との関連
関連する政策内容
文化芸術活動の活性化、鑑賞機会の拡充
関連する政策目標
芸術・文化活動を支援する方々と連携して、芸術・文化活動を活性化
財政課処理欄
附属機関の報酬改定により、評価委員の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,680 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,680 |
| 要求額 |
1,680 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,680 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,699 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,699 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |