［債務負担行為］教職員健康管理事業費

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教育委員会　教育総務課　福利担当　　

事業費

債務負担行為要求額：39,305千円

一般事業査定：計上　

労働安全衛生法、学校保健安全衛生法等の規定に基づき、職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防等のため、健康診断を実施する。なお、新規採用職員については、雇入時検診を兼ねる。

定期健康診断（全教職員）

（対象者）

（臨時的任用職員、非常勤職員を含む）　

39,305千円

○Ｈ２９定期健康診断総額

　　36,393,200円×1,08＝39,304,656円

　　（人間ドック負担金を含む）

学校では、生徒保健の関係から、年度当初に教職員の健康状態を把握し、生徒に伝染する疾病等がないことを確認する必要がある。

また、学校では年度当初に年間行事を決定し、授業時間数を算出した上で、講師等も含め必要な授業者を確保する必要がある。

そのため、年度当初から早めに健康診断を実施できるよう、前年度中に入札・契約等の手続を終え、各校との日程調整及び健康診断を実施する準備期間が確保するため、債務負担行為を要求するものである。

○例年、２月頃に一般競争入札で受託者を決定。
○定期健康診断は、毎年度、４～６月に全県立学校及び事務部局で実施している。

○児童生徒に疾病を伝染させないためにも、教職員本人に自覚症状がない場合でも早期に発見することが必要であり、学校からは、年度当初のなるべく早い実施（４月から）を希望されている。

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：教育費項：教育総務費目：教職員人事費	平成30年度から平成30年度まで	要求総額		39,305	0	0	0	0	39,305	職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防等のため、年度当初に健康診断を実施するもの。 ○H30年度対象職員数＝2,800人
		年度	平成30年度	39,305	0	0	0	0	39,305

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：教育費項：教育総務費目：教職員人事費	平成30年度から平成30年度まで	要求総額		39,305	0	0	0	0	39,305	職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防等のため、年度当初に健康診断を実施するもの。 ○H30年度対象職員数＝2,800人
		年度	平成30年度	39,305	0	0	0	0	39,305