事業名：
ＩＣＴを活用した学校運営支援システム構築事業
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教育委員会 教育総務課 未定
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
1,259千円 |
795千円 |
2,054千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
1,259千円 |
795千円 |
2,054千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
1,259千円 |
780千円 |
2,039千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,259千円 （前年度予算額 1,259千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,259千円
事業内容
１ 事業概要
平成25年度から、緊急雇用基金を活用して、ＩＣＴを活用した学校運営支援システムを開発している。平成26年度には試用調査、機能改修等を行い、平成27年度から県立学校で運用開始しており平成29年度は3年目。
２ 事業内容
学校現場の紙媒体による業務の効率化、教職員の多忙解消のため、ＩＣＴを活用した学校運営支援システムを運用する。
（単位：千円）
内容 | 平成29年度 | 平成28年度 | 備考 |
| システム運用保守委託料 | 756 | 756 |  |
| 鳥取県クラウドサーバ使用料 | 503 | 503 | |
合計 | 1,259 | 1,259 | |
３ システムの概要及び導入効果
【機能概要】
○学校行事、休暇、出張などの予定(スケジュール)を週、月、年毎に表示し、学校日誌を作成する。
○休暇、出張の情報を既存システムから取り込む。
○施設、設備の予約、予約状況を表示する。
○文書受付や進捗状況を表示、印刷する。
○掲示板機能
【導入効果】
○各学校では、学校日誌(教務日誌)を作成して、日々の学校運営、休校などの状況、職員の勤務状況、児童生徒の異動状況、在籍情報など、様々な情報を紙媒体で記録している。作成は主に教頭や教務部の職員が行っており、職員の勤務情報については、新旅費システムや休暇承認システムを見ながら、学校日誌に転記を行っているため、職員数が多い学校は負担が大きい。紙から紙への転記作業を廃止し、システム化することで、省力化と正確性が向上する。また、学校全体のスケジュールが表示できることから、職員の動静を把握したり、行事等の計画が立てやすくなる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成25年5月から県立学校、小学校等を視察し、学校日誌の作成状況や要望等の聞き取りを行い要望等を基に平成25年度にはプロトタイプを完成させ、平成26年9月に県立学校で試用調査を行い、試用結果を基に、平成27年3月末に改修を行っている。
既存システムとの連携平成27年1月に再度試用調査を行い、小改修を行った上で、平成26年度内に完成し、平成27年4月から県立学校での運用開始し、改修要望を聞き取り小改修を行っている。
これまでの取組に対する評価
事務の効率化、教職員の負担軽減に繋がるシステムとなるよう、開発を行っている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,259 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,259 |
| 要求額 |
1,259 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,259 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,259 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,259 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |