事業名：
警察施設整備企画検討事業
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警察本部 警察本部会計課 管財係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
12,828千円 |
5,564千円 |
18,392千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
26,136千円 |
5,564千円 |
31,700千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
500千円 |
5,459千円 |
5,959千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：26,136千円 （前年度予算額 500千円） 財源：交付金、単県
一般事業査定：一部計上 計上額:12,828千円
事業内容
１ 事業内容
警察施設の整備に当たり、基本設計に至るまでの企画・検討に必要とされる情報等について、専門業者に収集・策定を委託するもの
２ 事業目的
今後予定される警察施設の整備に当たり、整備候補地の土地情報や想定する施設規模の妥当性及び施設に求められる安全性についての専門的意見を企画段階で参考とすることで、将来的に想定され得る不安要素を把握し、基本設計等にその対策を反映させることを目的とする。
３ 事業効果
企画段階の検討に専門的な見地から得た情報が反映されることにより、計画の見直しや、対応方策を基本設計に反映させることができるため、工事段階での手戻り防止や完成後に発生する問題への対処が可能となる。
４ 要求内容
（１）自動車運転訓練施設整備検討
職員の交通事故防止と運転技能向上及び災害対策その他特殊訓練による技能向上を目的とした訓練施設を整備するに当たり、整備候補地に係る測量、土地情報の収集・調査及び基本計画の策定について外部委託するもの
（２）警察署耐震診断及び補強計画
鳥取県が平成７年度に実施した耐震診断により、安全性に問題ありとされた郡家、浜村警察署に加え、構造別耐震指標値の算定に用いる地域係数について、より安全性の高い係数を用いた場合に耐震基準を満たさない境港警察署について耐震改修を図る予定としていることから、現状における耐震診断と補強計画の策定について外部委託するもの（鳥取県国土強靱化地域計画施策プログラム「拠点施設等の機能強化」対象事項）
５ 要求額
委託料 ２４，８９７千円
手数料 １，２３９千円
（単位：千円）
項目 | 要求額 | 内訳 |
| 訓練施設整備検討 | 5,218 | 整備候補地の測量、土地情報の調査・収集、基本計画の策定 |
| 警察署耐震診断等 | 20,918 | 警察署の耐震診断及び補強計画の策定 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
高速道路交通警察隊、交通機動隊、自動車警ら隊及び若手職員等の運転訓練施設を整備するため、調査費を活用し、設置場所、規模等他県施設の視察を行い検討を開始した。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
高速道路交通警察隊、交通機動隊、自動車警ら隊及び若手職員等の運転訓練施設について、効果的な訓練が実施できる施設整備のあり方について、他県の状況等を参考に検討し、併せて設置場所の選定を行う。
財政課処理欄
・自動車運転訓練施設整備については、想定整備事業費が極めて高額であり、今後の県全体の大規模施設整備の状況や時期等を勘案して検討する必要があるため、現時点では計上を見送ります。
・警察署耐震診断については、耐震基準を満たしていない郡家、浜村警察署分のみ計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500 |
| 要求額 |
26,136 |
4,276 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,860 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
12,828 |
1,771 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,057 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |