事業名：
装備費（ヘリコプターテレビシステム運用経費）
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警察本部 警察本部会計課 予算係
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
6,912千円 |
5,564千円 |
12,476千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
6,912千円 |
5,564千円 |
12,476千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
6,912千円 |
3,899千円 |
10,811千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,912千円 （前年度予算額 6,912千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,912千円
事業内容
１ 事業概要
緊急事態発生時に現場等の状況をヘリコプターに装備したカメラで撮影し映像配信するヘリコプターテレビシステムの維持に要する経費
２ 事業費内訳
（１）ヘリコプターテレビシステム（機上設備）保守委託
平成２５年度に更新整備したカメラ等の機上設備の保守
５，４００千円（前年同額）
（２）ヘリコプターテレビシステム（地上設備）保守委託
平成２７年度に更新整備した映像受信設備の保守
１，５１２千円（前年同額）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
ヘリコプターテレビシステムは、緊急事態発生時等に現場等の状況をヘリコプターに搭載したカメラで撮影し警察本部等へ映像配信するものであり、警察活動の様々な場面で活用している。 鳥取県警察ヘリコプターは、平成２５年３月警察庁により小型双発機が更新配備され、ヘリコプターテレビシステム機上設備については、平成２５年度にデジタル化とともに更新整備を行った。
また、機上設備のデジタル化に引き続き、中継所や警察本部等の地上設備についても、平成２７年度中にデジタル化更新整備を行った。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
ヘリコプターテレビシステムの導入により、事件・事故・災害発生時の指揮命令及び状況把握のために必要な映像の受信が可能となるなど、警察活動において不可欠なものとなっていることから、引き続き効果的な運用に努める。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,912 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,912 |
| 要求額 |
6,912 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,912 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,912 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,912 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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