事業名：
犯罪被害者支援事業
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警察本部 警察本部会計課 予算係
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
4,873千円 |
124,784千円 |
129,657千円 |
15.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
5,209千円 |
124,784千円 |
129,993千円 |
15.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
4,490千円 |
122,429千円 |
126,919千円 |
15.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,209千円 （前年度予算額 4,490千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:4,873千円
事業内容
１ 事業概要
犯罪被害者に対する保護、被害の回復、軽減及び犯罪捜査活動における被害者の負担を軽減するための各種施策に要する経費
＜主な内容＞
・被害者カウンセラー謝金・旅費 ６８千円（６８千円）
・警察本部、警察署で開催の被害者支援講演部外講師謝金・旅費 ３９４千円（３９８千円）
・犯罪被害者診断書料等、解剖遺体搬送手数料 ２，７４８千円（２，５４５千円）
・死傷者多数事案対応研修会講師旅費 ７０千円（５５千円）
（ ）内は前年度当初予算額
２ 【新規】犯罪被害者等に対するカウンセリング費用の公費負担
カウンセリング支援が必要となる犯罪被害者等に対し、精神科医師等によるカウンセリング費用を公費負担するもの。
第３次犯罪被害者等基本計画において、カウンセリングなど心理療法の費用の負担軽減が掲げられており、犯罪被害者等の精神的、経済的負担の軽減のため、カウンセリング費用を支援する。
《枠外標準事務費》
役務費 ３３６千円（警察庁補助金 5/10）
３ 犯罪被害者等緊急避難場所確保事業
要求額 ３９４千円（前年同額）
公益社団法人とっとり被害者支援センターが、犯罪被害者等の緊急避難場所（被害直後の一時利用居所）として一時的に滞在する宿泊施設を確保し、提供するための事業経費を県が補助する。（補助率10/10）
犯罪被害者等からの相談・通報等を直接受理することの多い警察において、犯罪被害者等に対して宿泊施設（緊急避難場所）利用の意思確認を行い、宿泊施設利用の必要性を判断することにより、迅速な対応が可能となる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
犯罪の被害者等は、犯罪によって身体的、精神的及び経済的な被害を被るだけでなく、その後の刑事手続の過程における心理的負担や周囲からの不利益、不当な取扱等により、様々な二次的被害を受ける場合があることから、その被害防止と被害者等のニーズに応えるため、早い段階から民間被害者支援団体等との連携強化による犯罪被害者等への支援を実施している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
今後も、被害者支援担当者による支援内容及び民間被害者支援団体との連携を充実させるとともに、途切れることのないきめ細やかな犯罪被害者支援を継続、推進していく必要がある。
財政課処理欄
犯罪被害者等に対するカウンセリング費用の公費負担については、枠内標準事務費で実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,490 |
2,245 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,245 |
| 要求額 |
5,209 |
2,604 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,605 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,873 |
2,436 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,437 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |