警察教養費

（１）主な内容
・部外招請講師への謝金、旅費　６９千円（６９千円）
・柔剣道段級審査の際の審査員への謝金　９６千円（９６千円）
・剣道防具・逮捕術防具購入代　４０３千円（４０３千円）
・柔道等の部外競技会参加料　３４千円（３２千円）
・財務捜査力強化のための経理学校入校経費　３，７１８千円（３，６３６千円）
・外国語通訳育成のための研修経費　１，１２７千円（８８３千円）
※（　）内は前年度当初予算額

（１）安全運転中央研修所研修
要求額　普通旅費　１，２５２千円
　　　　　 役務費　　　１，５６０千円
　　茨城県　ひたちなか市所在の安全運転中央研修所において、自動車の日常点検から緊急走行・追跡要領等に至るまで、警察業務に必要となる運転技術を養成するための研修を受講するもの。
　また、自動車安全運転において指導的立場に立つを入校させ、鳥取県警察職員全体に対する運転技術の向上を図る。
（２）県外施設運転訓練
要求額　普通旅費　１８千円
　　　　　 使用料及び賃借料　１５７千円
　隣接県警は、広島県警運転免許センター内の全長約１ｋｍの試験コースを利用して、交通警察官の運転訓練を行っている。
　四輪自動車の高速運転体験が可能な同コースを利用して、本県警察の交通・地域警察官の運転技術向上を図るもの。
（３）初任科生に対する運転訓練
要求額　使用料及び賃借料　１０８千円
　今後緊急車両を運転することが予想される警察学校初任科生に対し、専門技術を持っている自動車学校において、運転技術の指導を受けることにより、自動車運転技能の向上を図るもの。

要求額　普通旅費（枠外）　１，３９７千円（６９９千円）
　　　　　 委託料　　　　　　　　　９３４千円(９６５千円)
　インターネットをはじめとするサイバー空間では、高度な技術を悪用する事案や、県民の安全保障に影響を及ぼし得る事案も発生するなど、サイバー犯罪の脅威が深刻化する現在において、これに対応する組織基盤の強化が喫緊の課題となっている。
　鳥取県警察では、サイバー犯罪に対し万全の体制を整備しているところであるが、人的基盤整備に関する課題が懸念されており、サイバー犯罪捜査を専門とした捜査員の養成が急務となっている。
　コンピュータに関する専門的知識を有した捜査員を養成するため、短期間で効率的に学習できる情報系専門学校へ、警察官を派遣しサイバー犯罪捜査官として養成するもの。

要求額　報償費　　 ７２千円　
　　　　　 特別旅費　３５千円
　鳥取県警察では、情報通信技術に関し高度かつ最新の知識を有する者を鳥取県警察サイバーセキュリティ対策アドバイザーに指定し、サイバー犯罪・攻撃等への対処能力の指導教養を委嘱している。
　同アドバイザーに対し、警察学校専科における教養、所属長に対する研修、サイバーテロ対策協議会等における講演、警察署職員に対するサイバーセキュリティ講演を嘱託し、警察組織全体のサイバー犯罪捜査に必要な知識のレベルアップを図るもの。
（３）【新規】警察庁指定技能指導官の招聘
要求額　特別旅費　　５８千円
　　警察庁が指定する、サイバー犯罪捜査分野において優れた技能を有する技能指導官を招聘し、全ての部門の捜査員を対象として最新の捜査手法やフォレンジック技術（コンピュータ等に残る記録を収集・分析し、その法的な証拠性を明らかにする手段や技術）に関する研修を行い、実際の捜査に携わっている者の講義を受けることにより、捜査手法等の理解を深めることを目的とする。
（４）【新規】民間講師の招聘
要求額　特別旅費　　１１２千円
　　民間企業で実際に働く、高度な情報技術能力を持った職員に研修を依頼し、通常の警察職員への講習よりも比較的高度な、サイバー犯罪等の情勢等を学ぶもの。
（５）【新規】各種民間講習受講
要求額　 《枠内標準事務費》
　　　　　　普通旅費　３６千円
　　　　　　役務費　４４１千円
　民間企業が主催するプログラミング研修、国際シンポジウム等に参加するための経費。