事業名：
高齢者交通安全教育実施費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
8,608千円 |
15,101千円 |
23,709千円 |
1.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
9,318千円 |
15,101千円 |
24,419千円 |
1.9人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
8,812千円 |
14,816千円 |
23,628千円 |
1.9人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,318千円 （前年度予算額 8,812千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,608千円
事業内容
１ 事業概要
地域に密着した出前型講習及び高齢者宅訪問講習等の交通安全教育を実施するため、鳥取、倉吉、米子警察署にシルバー・セイフティ・インストラクター（警察ＯＢ等の非常勤職員）を各１人配置（３人継続）するもの。
２ シルバー・セイフティ・インストラクターの任務等
(1)任務
・高齢者に対する運転適性診断機器等を使用した交通安全教育
・高齢者宅訪問による交通安全個別指導及び反射材貼付活動
・関係機関、団体と連携した出前型の交通安全教室等の開催
・高齢者交通安全教育に関する情報の発信及び収集等
(2)活動内容
・現在、３人のインストラクターが、鳥取・倉吉・米子署を拠点に活動中
・高齢者宅訪問活動、各機関からの要請に基づく交通安全教室の開催、各種イベント等での広報活動
３ 県内における高齢者が関わる交通死亡事故の状況
交通事故死者全体に占める高齢者の割合は、平成２７年中５５．３パーセント（３８人中２１人）と人口構成比２９パーセントに比して高率となっている。
４ 高齢者に対する交通安全教育の必要性
鳥取県では、高齢者人口及び高齢者の運転免許保有者の割合が年々増加傾向にある中で、前記のとおり交通死亡事故に占める高齢者の割合が高率となっている。
第９次鳥取県交通安全計画では、平成２７年までに交通事故死者数を２５人以下とする（可能な限りゼロに近づける）と目標を設定していたが、前記のとおり極めて厳しい状況にある。
鳥取県交通安全計画の基本理念である「日本一交通事故の少ない鳥取県」実現のためには、高齢者を対象とした交通安全教育を推進していく必要がある。
５ 【新規】ドライブレコーダーを活用した高齢運転者安全指導
高齢運転者の運転する自家用車にドライブレコーダーを設置し、記録された映像を警察署等の交通安全担当者及びシルバー･セイフティ･インストラクターが確認し、高齢ドライバーと一緒に映像を見ながら具体的かつ効果的な安全指導を行おうとするもの。
また、記録された映像については、使用の承諾を得た上で、交通安全教材（DVD）を作成し、広く交通安全教室等において活用することとする。
（活用方法）
○ 各警察署において本対策の広報チラシ等を活用し、高齢者を対象に受講者を募集する。
○ 高齢者の運転する自家用車に１週間程度ドライブレコーダーを設置する。
○ 設置期間終了後、警察署交通安全教育担当者及びシルバー・セイフティ・インストラクターが記録映像を確認する。
○ 後日、高齢運転者と映像を一緒に見ながら運転診断、個別の安全運転指導を実施する。
《枠外標準事務費》
ドライブレコーダー 13式 824千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
増加傾向にある高齢者の加害事故及び依然高率で発生する高齢者の被害事故を防止するため、また、高齢化の進む鳥取県における先制的な高齢者対策の必要から、シルバー・セイフティ・インストラクターを採用し、出前による参加体験実践型の高齢者講習や高齢者宅訪問活動を実施し、交通安全の啓発や反射材貼付活動を実施している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
高齢化の進む鳥取県において、平成２７年中の交通事故死者（３８人）に占める高齢者の割合は、２１人（５５．３％）であり、高齢者の構成比は高い割合を占めている。 平成28年９月末現在の交通事故死者数は１６人（前年同期２５人）で前年より減少していいるが、死者に占める高齢者の割合は、１０人（６２．５％）と依然として高い割合で推移している。 今後も各種シミュレーターを活用した出前による参加・体験・実践型の高齢者講習、高齢者宅訪問活動による交通安全意識の啓発や反射材貼付活動等の各種高齢者事故防止対策を積極的に展開し、一層の交通死亡事故抑止を強力に推進していく。
財政課処理欄
ドライブレコーダーを活用した高齢運転者安全指導は、必要があれば、枠内標準事務費で実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,812 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30 |
8,782 |
| 要求額 |
9,318 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30 |
9,288 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,608 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30 |
8,578 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |